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会社法改正 ~監査役の監査の範囲に関する登記~

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2015.01.24

平成26年6月20日に会社法の一部を改正する法律が成立しました。

同法は平成27年4月ころに施行される予定です。

今回は,監査役の登記に関する改正についてご紹介します。

株式会社は,定款で定めることにより監査役を置くことができ(会社法(以下,「法」)326条2項),
また,定款の定めによりその監査の範囲を会計に関するものに限定することができます(法389条1項)。

このように,定款で監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定している株式会社は,
今回の改正によって,その旨の登記をすることが必要になりました(法911条3項17号イ)。

改正の理由は,監査の範囲が限定されている会社とそうでない監査役とで,会社法上の規律が異なるため,
登記で明らかにする必要があるからです。

たとえば,会社が取締役に対して訴えを提起する場合,監査の範囲が限定されている場合は取締役が被告になりますが,
そうでない場合は監査役が被告になります(法379条7項,386条1項1号,349条1項)。
このような場合に登記上で判断ができないと,定款を調べなければならなくなり,事務処理が煩雑になってしまいますので,今回の改正が行われました。

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