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相続問題・遺産分割手続⑤(遺産の確認,ビットコインなどの仮想通貨)

-力丸ブログ , ■弁護士ブログ

2018.02.26

力丸です。

 

【遺産分割手続の大まかな流れ】

①相続人の確認②遺言書の確認→③遺産の確認→④遺産価値の確認→⑤分割割合を決める→⑥遺産の分け方を決める→⑦書面化

 

今回は,このうち③「遺産の確認」について書きます。

 

相続人は,相続によって被相続人の権利義務を包括的に承継します。

現金などのプラスの財産(積極財産)も,借金や保証人債務などのマイナスの財産(消極財産)も承継します。

 

遺産のうち,不動産は,名寄せ帳で確認できます。

また,預貯金は,被相続人の所持品調査や,金融機関への問い合わせによって確認します。

その他,株式,借金等について通知や,動産について現物などで確認します。

なお,生命保険金は,受取人固有の権利であり,遺産分割の対象にはなりません。

 

また,遺産分割協議においては遺産分割の対象として合意することは可能であっても,裁判所の遺産分割審判手続においては遺産分割の対象とはならないと解されている財産が多く存在することに注意が必要です。

判例上,金銭債権などの可分債権は,被相続人の死亡によって法律上当然に分割されて,各共同相続人がその相続分に応じて権利を取得します(最高裁最昭和29年4月8日判決等)

この可分債権とは,例えば,貸金,不動産賃料,交通事故による損害賠償請求権などです。

 

預貯金も,金融機関に対する払戻請求権であり,平成28年12月までは,遺産分割の対象にならないものと解されてきましたが,預貯金の性質から,法律上当然に分割されないもので,遺産分割の対象になるものと解され,判例変更されました(最高裁平成28年12月19日決定)

(最高裁平成28年12月19日決定について詳しく知りたい方はコチラもご参照ください)

 

さらには,今後,ビットコインなどの仮想通貨についての相続の問題,遺産分割の対象となるのか否かといった争いも増えそうです。

日本通貨でないため遺産価値の算定の問題もありますが,その前に保有者死亡後に人知れずとなるケースや,アクセス不能になるケースで,事実上承継されないまま有耶無耶となってしまうといった現実問題も想定できます。

行政で法体制が進んできてはいますが,どのように法整備されるのか等,注目しています。

 

 

弁護士 力丸

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