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シリーズ・弁護士激増時代(2)-弁護士が諸外国に比べて少ない!とのまやかし

■弁護士ブログ

2011.02.11

シリーズ・弁護士激増時代(1)-弁護士人口を増やし過ぎてよいのか? に続いて・・・・

弁護士が増えた原因

 小泉内閣時代の司法制度改革推進本部において、弁護士人口をなぜ増やそうなど言い出したか?
 単純に弁護士人口の国際比較などをおこなって、アメリカやヨーロッパなどの先進諸国と比べて日本の弁護士は少ないよね、という議論をおこなったんですね。で、早くヨーロッパ並み(例えばフランスは約5万人)の弁護士人口にしよう、と!!
 その結果、司法試験に毎年3000人合格させて、平成30年には弁護士人口を5万人にしてしまおう(10年ちょっとで3倍に増やしちゃおう)、と議論したわけです(司法制度改革)

弁護士人口が少ない!とのまやかし

  しかし、諸外国に比べて日本の弁護士は少ない、との情報には実は大きな落とし穴があります。
 アメリカを含めた諸外国には、実は弁護士以外の士業がそもそも存在しない国も多いんですね。
 日本には、法学・経済学系の専門職として、弁護士以外にも、司法書士・弁理士・社会保険労務士・行政書士・公認会計士・税理士などの各士業がおります。
 外国に比べて、弁護士人口が少ないと言われていますが、日本はこれら7士業すべてを合わせた人数は、実は約22万人もいます(これは先進ヨーロッパ諸国並みあるいはそれを上回る人数です)。
 また、弁護士・司法書士・弁理士・社労士・行政書士など法律関連士業に限っても、約13~4万人います。これはフランスよりもはるかに多く、ドイツやイギリスよりも多い人数です。

 例えば、アメリカでも、司法書士・弁理士・社会保険労務士・行政書士という資格がそもそもありません。
 アメリカ全体で100万人以上いると言われる弁護士有資格者が、すべてをやっています。
 
 「諸外国に比べて日本の弁護士人口は少ない」、との議論が、実は日本の特殊性を無視した議論であることが、お分かり頂けましたか?

問題解決に向けて、全力を尽くします。まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。

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