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消えた高齢者問題2・高齢者消除手続の要件

■弁護士ブログ , 家事

2011.04.12

  前回、消えた高齢者問題には、戸籍法第24条2項の戸籍の訂正規定を元にした、高齢者消除という手続があることを書きました。
  前回の記事(消えた高齢者問題1・高齢者消除という手続の存在)はこちら

  高齢者消除を役所が職権で行うための要件は、より具体的には、以下のように整理できます。

戸籍上90歳以上100歳までの高齢者
  ① 戸籍の附票に住所の記載がないこと
  ② 生死や所在の確認できないこと
  ③ 親族等から戸籍消除の申出があったこと

戸籍上100歳以上120歳までの高齢者
  ① 戸籍の附票に住所の記載がないこと
  ② 親族等による生死や所在の調査ができないこと

戸籍上120歳以上の高齢者
  ① 戸籍の附票に住所の記載がないこと

  上記①については、役所内部で調べればすぐ分かることですが、②については全国いろんなところにいる可能性のある親族を調査しなければならないことから、役所にとっては非常に煩雑な訳です。

  しかし、戸籍上120歳以上になっておれば、役所内部ですぐに調べて、法務局に申請できるわけですから、これを怠っていることは、役所の怠慢といえるかも知れません。

  次回の記事(消えた高齢者問題3・高齢者消除手続の効果)はこちら

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