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時間外労働・休日労働2

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2013.06.17

前回は,時間外労働の意味について話をしました。

(前回)
時間外労働・休日労働1

今回は,雇用主(使用者)が従業員(被用者)に時間外労働をさせた場合,
雇用者は法的にどのような責任を負うのかについて話をします。

■適法に時間外労働をさせるための要件
雇用主としては,
適法に従業員に時間外労働をさせたい場合,

36協定(「さぶろくきょうてい」)を締結し,
②所轄労働基準監督署長に提出し,
③就業規則等に時間外労働をさせることができる旨の規定を設け,
④上記③の範囲内で時間外労働を命じる必要があります。
(※36協定については別の機会に詳しく話をします。)

この場合に初めて,雇用主は適法に従業員に時間外労働をさせることができます。

なお,災害等により臨時の必要がある場合(労働基準法33条)も,
行政官庁の許可を受けて時間外労働をさせることができますが,今回は省略します。

■上記①②なくして時間外労働させた場合
上記①②のいずれかがないまま従業員に時間外労働をさせた場合,
・雇用主は
 6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される可能性があります(労働基準法119条,32条)。
・また,雇用主は,上記の罰則とは別に,
 時間外労働をさせた従業員に対して,割増賃金を支払わなければなりません。
(※割増賃金については次回以降に詳しく解説します。)

■上記①~④を備えた上で時間外労働をさせた場合
他方,上記①~④を備えた場合であっても,
雇用主は,時間外労働をさせた従業員に対して,割増賃金を支払わなければなりません。

すなわち,
36協定は,雇用主に対する罰則を免除する効力(免罰的効力)があるにすぎません。

結局,
36協定の有無にかかわらず,
雇用主としては,従業員に時間外労働をさせた場合,
当該従業員に割増賃金を支払わなければなりません。

次回は,割増賃金についてお話します。

問題解決に向けて、全力を尽くします。まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。

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