福岡高裁平成２０年７月９日判決（対ロプロ・旧日栄）

1　基本契約が２つあって、それぞれの基本契約の中で多数回にわたる手形貸付が繰り返されていた事案で、２つの基本契約の間に５か月半の空白期間がありましたが、最判Ｈ２０．１．１８を引用した上で、第１取引の長さ（３年半）と空白期間の短さ、第１取引終了後の借入勧誘事実の認定、第１・第２の契約内容がほとんど同一であること、第１取引が合意解除された形跡がないことなどを認定して、一連計算を認めた。

2　元本極度額が１０００万円であるから、個別の手形貸付が１００万円未満でも一律１５％で計算すべきことも認めた。

兵庫県弁護士会　消費者問題判例検索より

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