佐賀・過払金脱税報道のその後

平成２１年１０月、「福岡国税局は、福岡、佐賀、長崎３県の司法書士や弁護士約１２０人に、過払金返還請求の報酬の所得隠しや申告漏れを指摘した。」、との報道が出されました。
上記記事を読む限り、佐賀の弁護士にも脱税者がいた、脱税者は誰だ？
というふうに皆さん思いますよね。

佐賀県弁護士会は、平成２２年３月１７日、「故意の脱税と見られるものはなかった」との調査結果を発表しました（佐賀新聞社ホームページより）。
各弁護士が所得税申告書などの納税に関する書類を税務署に開示請求し、修正申告や更正決定の有無をきちんと調査した上で、上記のとおりの発表に至っています。私も、調査に協力しました。
各地の司法書士会や他県の弁護士会では、会員へのアンケート調査のみを行った程度で、「脱税は確認できなかった」というコメントしか出していないようなところもある中で、佐賀県弁護士会はできうる限りの調査を行ったことは、評価して頂けるのではないでしょうか。

しかし、佐賀の弁護士に脱税者がいなかったとなると・・・・・
また、上記報道は、佐賀の弁護士達にとっては、名誉毀損に当たるのではないのでしょうか？

国税庁のホームページによると（ページの一番下）、全国で７００件近い非違件数が発見されたとのことであり、大部分が司法書士との話も聞きますが、弁護士も相当数含まれているとすれば、残念です。

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