弁護士・就職難で，ソクドク増

　数年前からの司法試験合格者２０００名突破状態を背景として，
新人弁護士の受け入れ先がなく，仕方なく「イソベン（居候弁護士）」ではなく，
「ソクドク（即独立弁護士）」が激増している。

　関連する私のブログはこちら
　　　　↓
シリーズ・弁護士激増時代(1)－弁護士人口を増やし過ぎてよいのか？
シリーズ・弁護士激増時代(2)－弁護士が諸外国に比べて少ない！とのまやかし
シリーズ・弁護士激増時代(3)－他士業も増加しているが、弁護士の激増は異常？
シリーズ・弁護士激増時代(4)－それでも弁護士業界として発展して行こう！！


　関連するニュース記事はこちら
　　　　↓
ヤフーニュース
ヤフーニュース（読売新聞）
読売新聞

　昔は，ソクドクしても，新人弁護士自体が非常に少ない中で，
先輩弁護士達がソクドクを歓迎し，みんなで事件を紹介したり，
必要な知識やスキルを教えてあげる土壌があった。

　しかし，現在は，佐賀県にも新人弁護士が，毎年たくさん加入してきている。
そろそろ，名前を覚えきれないベテランの弁護士も，増え始めている。

　
　さて，業界では，非常に悲観的な見方が多いが，
実際はどうだろうか？

　当事者の立場に立って考えれば，ここまで大学４年と併せて，
最短でも７年間（平均は８～１０年の人が多いだろうか）。
　司法試験三振制度の下，何とかここまでたどり着いた者達に，
さらに待っているこの仕打ち，と感じてしまうことだろう。

　されど苦しい思いをして，それに打ち勝つことができれば，
その先には，山頂が見えてくるはず


　今は，批判・非難ばかりしているときではない

頑張れ！！　

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主張すべきことは主張する（民事訴訟）

　ここ２日間，非常に資料も膨大で，争点も多い民事訴訟の，起案（書面作り）をしていた。
　改めて，単純な事件（過払金返還請求訴訟とか，過失のみが争点となるような交通事故事案など）とは異なり，書面１本書きあげるのにも，非常に時間がかかることに気付かされる。

　相談・依頼を受けた時点で，ある程度相手方から出されるであろう反論を予想し，その反論にはどう切り返すかを見越して，提訴したり，応訴したりする。
　しかし，実際に裁判が始まると，予想していなかったような反論が返ってくるため，一から調べ直し，法的構成も当初予定とは変えざるを得なくなることも多い。

　何事もシンプルに組み立てて，シンプルな争点に絞り込めればよいのだが，依頼人の方の話を詳細に聴けば聴くほど，いろんな法律構成が浮かんでくる。
　Ａの構成なら，Ｘは切り抜けられるが，かえってＹの点では不利。
　Ｂの構成なら，Ｘの点では不利だが，Ｙの点は切り抜けられる。

　となると，ＡもＢも主張しておかねばならなくなる。

　裁判所からは嫌われるが，裁判所の省力化のために業務をやってるわけじゃない。

主張すべきことは，時間がかかっても，主張させて頂く

　それが，
依頼人のためだ

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平成23年度司法試験・法科大学院別合格者数（九州地区法科大学院の未来は・・・・）

　前回，司法試験合格者発表を投稿したが，今回は昨年の投稿に続き，法科大学院別合格者数を検討したい。

　法務省の発表によれば，最終合格者１００人超えは，東京大学，中央大学，京都大学，慶応大学，早稲田大学の５校だけだ。

　九州にある大学はどうだろうか？

大学名	受験者数	合格者数	合格率
九州大学法科大学院	200	42	21.0%
福岡大学法科大学院	37	3	8.1%
西南学院大学法科大学院	78	6	7.6%
熊本大学法科大学院	39	4	10.2%
久留米大学法科大学院	52	4	7.6%
琉球大学法科大学院	42	7	16.6%
鹿児島大学法科大学院	48	3	6.2%

　昨年度０人であった鹿児島大学が３名と，合格者がいたという意味では胸をなでおろした形だろうが，４８名中３名の合格となると，わずか６．２％の合格率であり，相変わらず厳しい状況だ。

　残りの法科大学院のうち，九州大学だけは，４２人と健闘しているが，それでも昨年の２６％強の合格率が，平成２３年度は２１％まで下がってしまっている。
　それ以外の法科大学院も，琉球大学以外は合格者数が昨年より減ってしまっているし，合格率も１０％を切っている法科大学院が多い。
　
　先日は，桐蔭横浜法科大学院と大宮法科大学院の合併報道もされていたが，乱立してしまった法科大学院の統廃合が，九州でも起こってしまうのだろうか？　

　法科大学院が定員割れをし始めているらしいという現状の中，法科大学院自体がどうなるのか，司法試験合格者の数がどうなるか，受験回数制限（３回）をどうすべきなのか，ひずみだらけの現制度について，構想した人たちは今，何を思うのか？

法務省の司法試験結果に関するページはこちら
法科大学院別合格者数はこちら

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平成２３年度司法試験・合格発表速報～２０６３人

　新司法試験の合格発表が出された。
　今年は，受験者数が８７６５人だったそうで，過去最高人数だそうだ。　
　しかし，合格者数は２０６３人（男性１５８５人、女性４７８人）で，
合格率は２３．５％である。

　新聞記事はこちら　↓
　　　　　毎日新聞
　　　　　日経新聞

　年々合格率が下がってきている。
　３回の受験回数制限により，もう受験できない法科大学院卒業生が，
１３２４人もいるそうだ。
　彼らの今後は，大変切実だ。


以前の関連する投稿はこちら　↓
法科大学院→司法試験→司法修習→弁護士・・・現在の法曹養成制度の問題点
2010年・新司法試験最終合格者発表（九州地区法科大学院の未来）
旧司法試験制度と法科大学院制度・どっちがよかった？

　これらの投稿から，また１年ほど経ったんだな～。

　

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今後の弁護士業界と，桑原法律事務所の進むべき道について

　現在，国は弁護士激増政策を取っている。
　１０数年前と比べて，弁護士は３倍以上のペースで増えており（平成２２年度の合格者は２２００人），１５年前と比べれば，弁護士実働人数は２倍以上となっている（既に３万人以上）。
　需要がそれだけあるはずだと称して，激増政策をスタートさせたわけだが，実際，事件は増えておらず，破産事件や過払い事件の減少に伴い，現状，需要が供給に追い付かず，都会では既に全く仕事の来ない弁護士が増えている。佐賀でも，相談が減った，事件数が減ったという声が聞こえる。

　桑原法律事務所は，今後も激増政策が続く可能性が高いことを踏まえ，本来のサービス業としての原点に立ち返り，これまで業務改善に取り組んできたし，今後も取り組み続ける。
　
　かつて，弁護士は，意識して「経営」なるものを行う必要はなかった。
　弁護士として直接，顧客の相談に乗り，依頼を受け，書面を自ら作って，裁判所で様々な法廷活動を行っていた。これら全般を，すべて弁護士のみが行っており，補助的な作業だけをスタッフにやってもらう，という業界であった。
　しかし，これではより質の高いサービスを提供しきれない。あるいは，質を高めると，量がこなせないし，費用もどうしても多くかかってしまう。
　そこで，桑原法律事務所では，スタッフの育成を行って，従前のような弁護士の業態からの脱却を目指している。

　そのためには，スタッフはもっと法律を学ばねばならない。
　
　また，弁護士は弁護士で，専門分野を身につけ，さらに飛躍せねばならない。
　

厳しい世界になるからこそ，そこで働く者は日々努力をすべきだ

厳しい世界に身を置くからこそ
努力の先に生き甲斐が生まれるのだ

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司法修習生の給費制シンポジウム・in佐賀part3（弁護士の平均年収）

　前回の司法修習生の給費制シンポジウム・in佐賀part2（給費制の意義）に引き続き，投稿します。

　司法修習生に給費制を維持する必要がない，と言う論者は，
弁護士は高給取りだから，１年間くらい貸与制にしても，大した問題ではない，
と言っています。

　先日も，あるアンケート結果をもとに，弁護士の収入が高いという報道がなされていました。

　確かに，このようなアンケート結果上の数値だけをメディアが報道し，
弁護士は数年でものすごい高所得者になれると決めつけて，
司法修習生の給与をなくしても，
弁護士になったらすぐに取り戻せる，という結論に結び付けることは，
分かりやすい，ので，ついつい飛びつきたくなるんだろうな，と思います。

　しかし，この統計資料をそのまま現在の弁護士の姿，今後の弁護士の姿と捉えることは，
完璧に間違っています。

　①　まず，このアンケート自体，回答率１３％に過ぎないこと（高額所得弁護士がより多く回答している模様）。
　②　このアンケートにおいて，弁護士の平均年収は確かに１０００万円を超えているが，
　　　それは，５０００万や１億を超えているような弁護士が回答しているためで，
　　いわゆる中間値は９００万円代であること。
　③　ここ２，３年は，弁護士業界に過払いバブルというものがあり，
　　　所得の大部分が，過払いバブルによってもたらされている弁護士が圧倒的に多いこと。
　　　　つまり，例えば３年後にアンケートを取ったら，所得は単純に，半額とかそれ以下となっている可能性が高いのです。

　このような事情は当然報道せずに，上記のような「弁護士＝高所得」という部分だけ報道するメディア。

　冷静かつ公正な報道をしてくれているとは，思えません。

　特定のイデオロギーに基づいて，一定の方向に世論を誘導しようとしているのが，ありありです。
　が，業界の実情を知らない一般の方々は，このような報道を真に受けてしまうんでしょうねぇ。
　
　　

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シリーズ・弁護士激増時代(4)－それでも弁護士業界として発展して行こう！！

シリーズ・弁護士激増時代(1)－弁護士人口を増やし過ぎてよいのか？
シリーズ・弁護士激増時代(2)－弁護士が諸外国に比べて少ない！とのまやかし
シリーズ・弁護士激増時代(3)－他士業も増加しているが、弁護士の激増は異常？　に続いて・・・
　
　これまで、３回にわたって、弁護士激増時代というテーマで、ブログを更新してきました。

　３回分を読まれた方は、私桑原貴洋が弁護士を増やすべきでないと考えている、と思われたのではないでしょうか？

　現在多くの弁護士達が、弁護士人口の増加傾向が激し過ぎるので、もっと緩やかな増やし方にしましょう、との意見を持っています。
　実際、例えば毎年の司法試験の合格者を１０００人に減らしても、自然と弁護士人口はいずれ５万人近くまで増えていきます（今より２万人は増えます）。
　多くの弁護士達は、弁護士を減らしましょう、と言っているのではないということを、まずは皆さんにも、正確に理解して欲しい、ということがあります。

　他方で、私個人的には、司法試験の合格者を２０００人以上にまで増やしたことによって、実は業界にとっては、いろいろといいこともあったような気がしています。

　田舎にとっては、今まで身近にいなかった弁護士が、主要都市ごとにいるのは当たり前となりました。現在でも、佐賀県西部地区では、武雄市・伊万里市・鹿島市にそれぞれ弁護士事務所が存在しています。いずれ、有田町、嬉野市、白石町などにも、弁護士が事務所を構えて業務をおこなうようになるでしょう。都会に集中していた弁護士達が、地元密着で、まさにマチ弁として活躍し始めるきっかけになったと思います。

　また、弁護士業界の体質としても、敷居の高い殿様商売的な感じから、顧客サービス業であることを非常に意識した事務所が増えました。
　
　弁護士の資格だけあっても、自分のためだけに仕事をしていたり、漫然とビジョンなく仕事をしていたりするだけでは、業界で生き残ってはいけない、というプレッシャーを抱えながら、業務改善に取り組む事務所が増えました。

　日本は既に高齢化社会で、人口ピラミッドも釣り鐘型から壷型に既になっていますが、弁護士業界はまさに今、ピラミッド型（いや東京タワー型というべきか）になっています。
　これからも、武雄・伊万里・鹿島・嬉野等、佐賀西部地域において、弁護士は増え続けると思いますし、その多くが若者達ですから、皆さんも多くの若手弁護士達と懇意にして頂き、多くの企業の方が気軽に弁護士を利用できるような社会になればと、思います。

　また、弁護士法人桑原法律事務所も、顧客満足度の高いサービスを維持すべく、現在も各弁護士・スタッフが、鋭意、業務改善に取り組んでおりますので、今後とも宜しくお願い致します。

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シリーズ・弁護士激増時代(3)－他士業も増加しているが、弁護士の激増は異常？

シリーズ・弁護士激増時代(1)－弁護士人口を増やし過ぎてよいのか？
シリーズ・弁護士激増時代(2)－弁護士が諸外国に比べて少ない！とのまやかし　に続いて・・・

各専門士業

　諸外国と異なり、日本には、法学・経済学系の専門職として、弁護士以外にも、税理士・司法書士・弁理士・社会保険労務士・行政書士・公認会計士などの士業がおります。
　弁護士・公認会計士・弁理士など、都会にはたくさんいるけれども、田舎には少ない士業もあれば、司法書士・行政書士・税理士など全国に万遍なく存在している士業もおります。

各士業の増加状況

　ここで、皆さんにも知って頂きたいことは、上述した７つの各士業のうち、既に３万人を突破した弁護士は、司法書士や弁理士や公認会計士の数よりも、現時点ではるかに人数が多い点です。

　ちょっと古めの資料ですが、２０００年～２００９年までの、各士業（上述７つに、土地家屋調査士を加えた）有資格者の人数を集計した　士業・増員年度別表　をご覧下さい（小さく表示されてしまった場合には、適宜拡大してご覧下さい。）。

　この２０００年からの９年間で、１万人ほど増えた士業は、実は弁護士だけなんですね。
　他の６士業のうちでもっとも増えたのは、社会保険労務士の８５０５人です。以下、税理士６７５１人、公認会計士６２７１人、行政書士４６８３人などと、各士業がそれなりに増加しています（しかし、土地家屋調査士は減っていますね）。
　弁護士は、２０００年が１万７１２６人でしたが、２００９年には２６８７７人まで増えました。
　さらにそこから２年を経過して、先日の報道で３万人を超えたというんだから、この１1年間で１万３０００人ほど増えたことになります。

　他の専門士業との比較でも、弁護士だけが激増している状況が、お分かり頂けましたでしょうか？

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シリーズ・弁護士激増時代(2)－弁護士が諸外国に比べて少ない！とのまやかし

シリーズ・弁護士激増時代(1)－弁護士人口を増やし過ぎてよいのか？　に続いて・・・・

弁護士が増えた原因

　小泉内閣時代の司法制度改革推進本部において、弁護士人口をなぜ増やそうなど言い出したか？
　単純に弁護士人口の国際比較などをおこなって、アメリカやヨーロッパなどの先進諸国と比べて日本の弁護士は少ないよね、という議論をおこなったんですね。で、早くヨーロッパ並み（例えばフランスは約５万人）の弁護士人口にしよう、と！！
　その結果、司法試験に毎年３０００人合格させて、平成３０年には弁護士人口を５万人にしてしまおう（１０年ちょっとで３倍に増やしちゃおう）、と議論したわけです（司法制度改革）。

弁護士人口が少ない！とのまやかし

　 しかし、諸外国に比べて日本の弁護士は少ない、との情報には実は大きな落とし穴があります。
　アメリカを含めた諸外国には、実は弁護士以外の士業がそもそも存在しない国も多いんですね。
　日本には、法学・経済学系の専門職として、弁護士以外にも、司法書士・弁理士・社会保険労務士・行政書士・公認会計士・税理士などの各士業がおります。
　外国に比べて、弁護士人口が少ないと言われていますが、日本はこれら７士業すべてを合わせた人数は、実は約２２万人もいます（これは先進ヨーロッパ諸国並みあるいはそれを上回る人数です）。
　また、弁護士・司法書士・弁理士・社労士・行政書士など法律関連士業に限っても、約１３～４万人います。これはフランスよりもはるかに多く、ドイツやイギリスよりも多い人数です。

　例えば、アメリカでも、司法書士・弁理士・社会保険労務士・行政書士という資格がそもそもありません。
　アメリカ全体で１００万人以上いると言われる弁護士有資格者が、すべてをやっています。
　
　「諸外国に比べて日本の弁護士人口は少ない」、との議論が、実は日本の特殊性を無視した議論であることが、お分かり頂けましたか？

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シリーズ・弁護士激増時代(1)－弁護士人口を増やし過ぎてよいのか？

　日本の弁護士人口が、先日３万人を突破したとの報道がなされていました。
　私が登録した１９９８年（平成１０年）には、１６０００人強ほどしかいませんでしたので、１０年ちょっとで、倍近くに増えたわけです。
　
　弁護士業界は、２０年ほど前は、毎年の司法試験の合格者がせいぜい５００人程度でしたが、５年ほど前から司法制度改革によって合格者が激増して、現在では毎年２０００名ほどの新人弁護士が誕生しています。

　私が武雄で弁護士事務所を開業したのは、平成１０年ですが、そのときの佐賀県西部地区の弁護士は、武雄市内にもう１人しかいませんでした。県内全体でも、佐賀市を中心に３０数名でした。
　それが、今や鹿島市や伊万里市も含め、佐賀県西部地区の弁護士は９名に増えていますし、県全体では８０名を超え、しかも毎年１０名前後増え続けているという状況です。
　将来的には、１５０人から２００人程度にまでは増えるのではないか（今のさらに２，３倍）、とも言われています。

　さて問題は、司法制度改革では、さらに司法試験合格者を３０００人程度まで増やそうと制度設計がなされている点です。
　
　現在でも、多くの弁護士達から、昔よりも相談が減った、依頼が減ったという声をよく聞く中で、合格者の増員ペースをさらに増やしてよいのか、あるいは現状維持でもよいのか、合格者数をむしろ減らすべきなのか。

　弁護士業界では合格者数を減らすべきとの声が多数を占めています。
　しかし、マスコミや経済界は、減らすべきとの意見は弁護士業界の既得権益確保のための声であって、そのような声に耳を傾けてはならない、との論調が目立ちます。

　さて、どちらの言い分が正しいと思いますか？

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