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法人の破産・倒産処理

福岡の法人破産・倒産処理に強い弁護士

福岡で法人破産・倒産処理のご相談は弁護士法人桑原法律事務所へ

創業25年目の豊富な経験と実績

相談料無料(初回30分)

会社の借金のお悩み

倒産・破産と経営再建のどちらを選ぶべきか…
会社の借金についてお悩みですか?

  • 会社の倒産・破産を考えているが、どうしたらいいかわからない
  • 資金繰りが悪化し、資金がショートしそう
  • 従業員への給料が支払えそうにない
  • 会社の借入金・買掛金の返済ができそうにない
  • 倒産を決めたが、いつどのように従業員や取引先に伝えればよいかわからない
  • 会社の経営は厳しいが、できることなら再建したい

下矢印

会社の借金問題のお悩みは
弁護士にご相談ください

優しさ強さの弁護士
法人破産・倒産処理の対応実績多数

弁護士が再出発を強く優しくサポートします。事業再生・民事再生にも注力。

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    で相談できます

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    相談料無料

MERIT

弁護士に依頼するメリットとは?

最適な債務整理方法を提案

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最適な債務整理方法を提案

破産を選択すべきか、再建の道を選ぶべきかは、会社の状況に応じて適切に判断する必要があります。 弁護士は債務整理の専門家として、会社の状況を整理した上で、最適な方法をご提案します。

法的整理:
裁判所が関与する債務整理方法

精算型

破産

会社の負債と資産を清算する裁判手続き。

特別清算

裁判所の監督の下で会社の清算を行う手続き。
清算中の株式会社のみが対象。

再建型

民事再生

裁判所に再生計画を認可してもらう手続き。

会社更生

裁判所に更生計画を認可してもらう手続き。
株式会社のみが対象。

私的整理(事業再生):
裁判所が関与しない債務整理方法

裁判所を介さずに債権者と直接交渉を行う債務整理手続。

法律に従って正確に手続きを進められる

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法律に従って正確に手続きを進められる

会社の債務整理手続きは、法律に従って進めなければならないため、正しい知識と慎重な対応が必要です。従業員はどうなるのか、在庫や什器備品はどうすればよいか、賃貸物件の明渡しはどうすればよいか等、様々な問題について検討が必要になります。こういった手続きに、経営者が一人で対応することは困難です。また、破産や再生の手続きに入るべきタイミングや、破産や再生の手続きをした場合に生じる法的問題は、会社の状況により様々です。

弁護士は一つ一つの手続きを、法律に従って正確に・迅速に進めていきます。

取立てが止まり、精神面の負担を軽減できる

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取り立てが止まり、精神面の負担を軽減できる

弁護士に手続きを依頼すると、通常、弁護士は速やかに「依頼を受けました」という書面(受任通知)を各債権者に送付します。そうすることで、債権者からの手紙や電話などによる取り立てが止まります。

債権者とのやり取りなどもすべて弁護士が「代理人」として行います。弁護士に依頼することで債権者の矢面に立つことがなくなり、精神的な負担を減らすことができます。

債権者や取引先、従業員への対応を任せられる

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債権者や取引先、従業員への対応を任せられる

会社の債務整理手続きは、債権者・取引先・従業員などの多くの関係者に大きな影響を与えます。このような関係者への対応や説明を経営者だけで行うことは大変な負担です。弁護士は代理人として、関係者に対し、法律に基づいて適切な対応をいたします。

難しい書類作成や手続きを任せられる

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難しい書類作成や手続きを任せられる

会社の債務整理手続きでは、会社に関する様々な資料を収集・分析・検討し、手続きに必要な書類を作成します。債務整理において検討する事柄は多岐にわたり、法律知識も必要となるため、債務整理の専門家である弁護士に依頼されることをおすすめいたします。

例えば、法人破産手続きでは、破産管財人への対応についてのアドバイスや、裁判所で行われる債権者集会への同席もいたします。

STRENGTH

桑原法律事務所の強み

会社の債務整理手続きをスムーズに進めるためには、一日も早い着手が大切です。事業の経営に不安を感じたら、まずは弁護士にご相談ください。会社経営者の皆様と、再出発の方法をともに考え、サポートいたします。

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深い知識を備えた
法人債務整理チームを設立

当事務所では、会社の債務整理(法人破産・再生・私的整理等)について専門的に研究するチームを設立し、最新事例や専門性の高い事案の研究を行っています。蓄積された知見とノウハウを活かし、経営者の課題に適切な対処を行う体制が整っています。また、税理士などの各種専門家とも連携し、ベストな提案を行います。

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申立代理人・破産管財人として多数の実績

当事務所は、会社の債務整理について、申立代理人や破産管財人、監督委員等の立場として、多数の案件に携わってきた経験と実績があります。

長年にわたり借金問題でお悩みの方へのサポートを行っており、借金問題の相談対応実績は、個人案件も含めて5800件を超えています。

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事業再生にも対応しています

破産手続きだけではなく、民事再生や私的整理といった事業再生にも対応しています。会社が直面している状況に応じて、事業が再建できる可能性があるか、破産すべきか等について専門家の立場から判断いたします。 事業の早期再建・再生を全力でサポートいたします。再建への道のりを、ともに考えましょう。

対応案件

民事再生、会社更生、私的整理、事業再生ADR、私的整理ガイドライン、中小企業支援協議会、特定調停手続など

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「弁護士+スタッフ」チームがフォロー

依頼者様の不安を取り除くために、担当の「弁護士+スタッフ」からなるチーム制でサポートいたします。

  • 難しい表現が多くなりがちなやり取りにおいて、担当スタッフがいることで、依頼者様と弁護士のやり取りがスムーズに。
  • お問い合わせの際に弁護士が不在でも、担当スタッフが速やかに対応し、弁護士との橋渡しをいたします。

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法人破産・民事再生・事業再生の
ご相談は無料です

法人破産・民事再生・事業再生について、初回のご相談(30分)を無料としております。まずは胸の内にあるお悩みをお聞かせください。

PRICE

法人破産・倒産処理の弁護士費用

相談料無料(初回30分)

※30分を超える場合、以降15分ごとに2,500円の相談料がかかります。

破産(法人破産)

法人の場合

  • 着手金

    55万円~

  • プラス

  • 追加着手金

    債権者6社以上

    債権者数に応じて 5万5000円~

  • プラス

  • 実費

    適宜

  • プラス

  • 報酬金

    原則なし

※別途、裁判所に納める予納金が必要です。

個人事業主の場合
  • 着手金

    27万5000円~

  • プラス

  • 追加着手金

    管財事案

    11万円~

    債権者6社以上

    債権者数に応じて 5万5000円~

  • プラス

  • 実費

    3万円~

  • プラス

  • 報酬金

    原則なし

※管財事案の場合、別途、裁判所に納める予納金が必要です。

民事再生・事業再生

法人の場合

  • 着手金

    110万円~

  • プラス

  • 追加着手金

    債権者6社以上

    債権者数に応じて 5万5000円~

  • プラス

  • 実費

    適宜

  • プラス

  • 報酬金

    事案に応じて
    お見積り

個人事業主の場合
  • 着手金

    110万円~

  • プラス

  • 追加着手金

    債権者6社以上

    債権者数に応じて 5万5000円~

  • プラス

  • 実費

    3万円~

  • プラス

  • 報酬金

    住宅ローン特則なし

    11万円~

    住宅ローン特則あり

    22万円~

※再生委員事案の場合、別途、裁判所に納める予納金が必要です。

※利益額に応じた費用(利益額の○%との表記部分)については、%に従って算出された金額に、別途、消費税が加算されます。

CASES

法人破産・倒産処理の解決事例

法人破産の解決事例1

依頼者 A社
業種 製造・仕入・販売等
年商 年商2,000万円超
債権者数 約20社
負債総額 約8,000万円
手続き 破産

相談までの経緯

A社は、業界の衰退とともに経営状況が悪化し、自転車操業を続けていましたが、業績が好転せず、破産を決意されました。法人の借金を保証していた代表者もあわせて破産することを決意され、当事務所に依頼されました。

弁護士の活動

破産申立てのためのサポートを行いました。
受任後、会社を閉め、1万点を超える在庫商品を適宜保全しました。
その後、数か月の準備期間を経て、法人及び代表者の破産申立てを行いました。

結果

法人および代表者の破産手続きは、いずれもスムーズに進行しました。

数回の債権者集会を経て、無事に破産手続きが終了し、法人は清算、代表者は免責となりました。
法人の在庫商品を、保全の上、破産管財人に引き継ぐことができたことで、破産管財人によりいずれも売却され、その売却代金、数百万円を債権者に配当することができました。
また、代表者はご自身の経験を活かし、破産手続き後、類似の事業を個人事業として展開され、再出発されています。

法人破産の解決事例2

依頼者 C社
業種 製造・仕入・販売等
年商 年商6,000万円~8,000万円
債権者数 約20社
負債総額 約7,000万円
手続き 破産

相談までの経緯

B社は、業界の衰退とともに経営状況が悪化し、自転車操業を続けていましたが、業績が好転しなかったため、破産を決意されました。法人の借金を保証していた代表者も、あわせて破産することを決意され、当事務所に依頼されました。

弁護士の活動

弁護士が受任後、会社を閉め、その後数か月の準備期間を経て、法人及び代表者の破産申立てを行いました。

結果

法人代表者の破産については、通常、「代表者個人の財産と法人の財産との混同が生じやすく、調査が必要」との理由から、管財事件*となりやすい傾向があります。
本事案では、代表者個人の破産申立ての際に、「代表者個人の財産と法人の財産が混同はないであろうし、あったとしても見落とされる可能性は少ない」という事情を丁寧に説明したところ、それが認められ、同時廃止*となりました。

管財事件であれば必要となっていた管財費用(裁判所に納める費用)を、その後の生活費にあてることができました。法人についても、スムーズに破産手続きが進行し、数回の債権者集会を経て、無事に清算となりました。

管財と同時廃止について、詳しくはこちらへ

法人破産の解決事例3

依頼者 C社
業種 販売業
年商 年商6,000万円超
債権者数 約30社
負債総額 約6,000万円
手続き 破産

相談までの経緯

C社は、店舗での小売のほか、中小企業や行政機関との継続的な取引を行いながら業績を上げてきましたが、新たな流通チャネルの開拓に失敗し、経営が悪化していました。自転車操業を続けていましたが、業績が好転せず、破産を決意されて当事務所に依頼されました。法人の借金を保証していた代表者も、あわせて破産することを決意されました。

弁護士の活動

破産申立てのためのサポートを行いました。
受任時点でまとまった資産はなかったものの、受任後、会社を閉めた上で、弁護士にて残っていた売掛金を回収し、裁判所への予納金、弁護士費用を確保しました。
また、在庫商品が一部賃借物件内に残置されていましたが、明け渡すための費用が用意できなかったため、弁護士が家主と交渉し、引き続き無償で使用させてもらうことについて承諾をいただきました。
その後、数か月程度の準備期間を経て、法人及び代表者の破産申立てを行いました。

結果

法人及び代表者の破産手続きは、いずれもスムーズに進行しました。
引き続き、家主の方のご協力をいただきながら、管財人によって在庫商品の換価*が滞りなく行われ、換価終了後速やかに賃借物件が明け渡されました。
数回の債権者集会を経て、破産手続きは無事に終了し、法人は清算、代表者は免責となりました。

※換価とは:破産管財人が、破産者の財産を処分してお金に換える手続き。

倒産処理の解説

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