案件種別

交通事故(事故損害賠償)
後遺障害等級認定の流れ

交通事故の被害に遭って、後遺障害が残ってしまったら、後遺障害の等級認定を受ける必要があります。このとき、被害者としては、まずは何から手をつけて、どのような流れで認定手続きが進んで行くのか、押さえておく必要があります。

以下では、後遺障害等級認定の流れについて、桑原法律事務所の弁護士が解説します。

 

1.後遺障害診断書を取得する

後遺障害等級認定を受けるためには、まずは「後遺障害診断書」を取得する必要があります。

後遺障害診断書とは、後遺障害の内容に特化した診断書です。自賠責保険又は自賠責共済(以下「自賠責」)に依頼すると、書式をもらうことができますし、交通事故案件に力を入れている弁護士事務所でも、受けとることができます。

書式をもらったら、担当医師に渡して、診断書の作成を依頼します。

2.自賠責保険に等級認定申請をする

医師に後遺障害診断書を作成してもらったら、相手の自賠責に対し、等級認定申請の手続を行います。このときの方法には、事前認定被害者請求の2種類があります。

これらの手続きについては、別記事で詳しく紹介しているので、ご参照下さい。

被害者請求の場合には、自賠責から保険金請求用の用紙一式を送ってもらい、被害者が自分で必要書類や資料を揃えます。一般には、以下のような書類が必要です。

  • 保険金(共済金)・損害賠償額・仮渡金支払請求書
  • 交通事故証明書(人身事故)
  • 事故発生状況報告書
  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • 通院交通費明細書
  • 休業損害についての証明資料(休業損害証明書、源泉徴収票等)
  • 印鑑証明書
  • 後遺障害診断書
  • レントゲンやMRIなどの検査資料

他にも、必要書類が発生するケースもあります。
すべて揃ったら、まとめて相手の自賠責へと送付します。

3.損害保険料率算定機構にて調査が行われる

相手の自賠責に請求用の一式書類を送ると、自賠責が損害保険料率算定機構という機関に、書類を送って調査を依頼します。すると、損害保険料率算定機構が、調査事務所を使って後遺障害についての調査を行います。
このとき、調査事務所から被害者に対し、追加の資料提出の連絡などが来ることもあります。

4.結果が通知される

調査事務所における調査が済むと、結果が損害保険料率算定機構に通知されます。

被害者に対しては、相手の自賠責から、書面によって結果が通知されることとなります。
このとき被害者が受けとる書面の内容は、認定された等級(〇級〇号)または「非該当」という結果が書いてあり、簡単な認定理由が記載されたものです。

 

5.保険金の支払い

被害者請求で後遺障害の等級認定を受けた場合、認定後、自賠責から認定された等級に応じた保険金の支払いを受けることができます。

 

6.異議申立て

認定された等級や非該当結果に不服がある場合には、再度相手の自賠責に対し、異議申立ての手続きを行うことも可能です。
ただ、異議申立てを認めてもらうには、一度目の結果を踏まえて、足りないところを補うための主張や資料提出をするなどの工夫が必要です。

 

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より確実に、後遺障害の等級認定を受けるためには、専門的な知識やノウハウが必要です。
被害者がご自身で対応されると、どうしても対応が不十分になり、思うように等級認定を受けられないことも多いです。

当事務所では、後遺障害等級認定にも力を入れておりますので、お困りの場合には、是非ご相談ください。

 

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