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会社(法人)の破産手続きについて

会社経営をしていると、どのように経営努力を重ねても、多額の債務を抱えて経営が立ちゆかなくなることがあります。
そのような場合、やむを得ず、会社が破産しなければならない状況も発生する可能性があります。

会社の破産手続きは、どのような流れで進んで行くのでしょうか?
以下では、会社(法人)の破産手続きについて、桑原法律事務所の弁護士が解説します。

1.会社(法人)の破産手続きとは?

会社などの法人も、破産することが可能です。破産法では、破産者について、特に法人か個人かについて、制限を設けていないからです。
法人の破産手続きは、法人を清算する方法の1つです。裁判所に申立をして、法人の財産を換価して債権者に配当して清算し、最終的に法人は消滅します。
会社が債務超過になっている場合、通常の方法では清算ができないので、破産することが必要となります。

2.会社(法人)の破産手続きの流れ

2-1.申立

会社が破産するときには、まずは必要書類を集めて、裁判所に申立をする必要があります。
一般的には、弁護士に依頼するので、まずは弁護士に相談に行く必要があります。破産手続きを弁護士に依頼すると、弁護士が必要書類を作成し、裁判所に申立を行います。

2-2.三者審問

申立をすると、破産手続き開始決定前に、破産審尋が行われることがあります。破産審尋とは、破産手続き開始決定をすべきかどうか、裁判所が判断をするために債務者に質問をする手続きです。このとき、破産管財人候補者を交えて、裁判官、債務者の3者で協議する「三者審問」という形で運用されるのが通常です。審問は裁判所で行われますが、弁護士も同行してサポートをします。

2-3.破産手続き開始決定

その後、裁判所が「破産手続き開始決定」をします。このとき、破産管財人が選任されます。破産管財人は、法人の財産を調査し、それを換価(現金化)し、債権者に配当することを含む様々な業務を行う人です。破産手続きが開始されると,法人の財産の管理処分権は,すべて破産管財人に委ねられることとなります。

2-4.換価と配当

破産手続き開始決定が下りると、破産管財人により、法人の財産状況の調査、代表者との面談、聞き取り調査、財産の換価等が順次進められていきます。その間、裁判所では3か月に1回程度、債権者集会が開かれます。集会には、原則法人の代表者も出席していただくことになります。

2-5.破産手続きの終結

すべての財産の換価と債権者への配当が終了したら、破産手続きが終了して、法人は消滅します(ただし,配当するほどの財産が築けなかった場合は,配当の手続きは省略される)。

3.法人破産のメリット

3-1.代表者が、法人から解放されて0からスタートできる

法人が破産をすると、法人は消滅するので、代表者は負債を抱えた法人の経営から解放されることになります。このことにより、代表者は新しい人生の再スタートを切ることが可能となります。

3-2.弁護士に依頼すると、督促が止まる

破産手続きを弁護士に依頼すると、その後、債権者は弁護士宛に連絡をしてくるようになるので、債権者から督促を受けることがなくなります。これらのことで、経営者としては、非常に気持ちが楽になるでしょう。

3-3.取引先にかける迷惑も小さくすることができる

売掛先や貸付先が破産をすると、取引先は、経理上「貸倒れ」などと処理することができるので、単に支払をしていない状態で放置されるよりも、少なくとも税務上は有利になります。破産をすると、取引先にかける迷惑が小さくなると考えることもできるということです。

4.法人破産のデメリット

4-1.法人の有形無形の財産が消滅する

法人が破産すると、その法人は消滅します。そこで、これまで培ってきた企業の歴史や信用、技術やノウハウ、育ててきた従業員などは、すべて失われてしまいます。

また、破産後、その法人において、事業を継続することは不可能です。破産を選択したら、愛着のある事業であっても、断念しなければなりません。

4-2.代表者への信用が失われる

破産をすると、代表者個人に対する信用が失われることも多いです。

4-3.代表者に、会社の保証債務の返済義務が残る

中小企業などで代表者(社長)が会社の債務を保証していると、代表者が会社の債務を返済しなければなりません。このときには、代表者個人の財産も取り立ての対象となります。返済できないと、債権者から裁判を起こされて、代表者個人の財産が差し押さえられてしまう可能性があります。

5.法人の破産と個人(社長)の破産

法人が自己破産するときには、代表者が保証をしているため、代表者も、会社とともに破産やむなしとなるケースが多いです。代表者個人に負債があったり法人の保証をしていたりする場合には、代表者個人が破産しない限り、会社だけが破産しても、代表者の債務が残るので、問題を解決できないからです。このような場合、会社と代表者個人の2件分の破産手続きが必要です。

ただ、会社と経営者が同時に破産をするとき、裁判所における手続きとしては、事実上一緒に処理されることが多いです。関連事件として、1人の管財人がつきますし、裁判所に納めるお金も、2件分より安くなることがあります。
代表者個人が破産をした場合、代表者の保証債務と個人の債務もすべて免責の対象となるので、破産後、代表者はまた0からやり直すことが可能です。

 

会社が債務超過になっても、ただちに破産が必要ということにはなりませんが、決断が必要なケースはあります。どのような対応をとるにせよ、早く対処すればするほど、良い選択肢の幅が広がります。
経営状況が苦しいと感じたら、状況が悪くなる前に、早めに弁護士に相談しましょう。

桑原法律事務所は、会社の経営上の問題に対し、法律の専門家の立場からサポートいたします。経営に関する問題は、ご遠慮なくご相談下さい。

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