案件種別

  • 借金問題(債務整理)事業再生・倒産処理

借金問題(債務整理)事業再生・倒産処理
【法人破産Q&A】法人破産でも同時廃止決定が出されることはあるのでしょうか。

【Q】
法人が破産を申し立てた場合でも,破産手続開始の決定と同時に破産手続が廃止されることはあるのでしょうか。

【A】

破産手続の開始の決定と同時に,破産手続廃止の決定をすることを,同時廃止あるいは同廃(どうはい)といいます。この場合,開始決定と同時に廃止決定が出されますので,管財人も選任されず,瞬間的に破産手続は終了することとなります。

裁判所は,

①破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認められること
②財団不足が破産手続開始の決定前に判明したこと
③手続費用の予納がないこと

という要件が具備されていると認める場合には同時廃止の決定を出すことができます(破産法216条)

法人が破産を申し立てた場合でも,当該①ないし③の要件が具備されていると認められるのであれば,文理上は,同時廃止とすることは可能です。

しかし,法人の場合は,一般的に見て自然人の場合に比べて財産状況の把握が困難であることが多く,管財人が調査を行うことによってはじめてその財産関係を明らかにすることができる事案が多いため,慎重な運用を心がける必要があります。

そのため,法人については,同時廃止を認めない,とする裁判所が多いというのが実態かと思います(ちなみに,佐賀地方裁判所も福岡地方裁判所も,法人については同時廃止を認めていません。)。

借金問題(債務整理)の案件種別

一覧に戻る

問題解決に向けて、全力を尽くします。まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。

  • 092-409-0775

    0952-41-9210

    0954-20-1455

  • メールでのご相談はこちら