案件種別

遺産相続・高齢者問題
家族信託のすすめ

「将来自らに起こり得るリスク」、と言われて、真っ先に何が思い浮かびますか?

将来自らに起こり得るリスクには、様々なものがあります。
① 死亡、② 認知症、③ 重度後遺障害、④ 配偶者との離婚、⑤ 親族との不和・絶縁、⑥ 支払不能・債務超過、⑦ 高額納税など。

 

このようなリスクに備えて、生前の元気なうちに、何をやっておくべきでしょうか。

① 死亡 に備えるものとしては、遺言書の作成生命保険契約などが考えられます。
② 認知症 に備えるものとしては、任意後見契約法定後見が考えらえます。
また、
⑦ 高額納税 に備えるもの(将来の相続税対策)としては、生前贈与なども考えられます。

しかしながら、死亡に備えて用意した遺言書ですが、認知症になってしまった後に、敵対的な相続人予定者によって書き換えられてしまったとか、勝手に相続人予定者が自分に無断で預貯金を払い出して遺言書が事実上無意味なものになってしまったなどという事例は、枚挙にいとめがありません。

また、認知症になって法定後見人がついたものの、財産が多かったので専門職後見人がついてしまい、後見人報酬として毎年何十万円も支払わざるを得なくなるとともに、自ら築き上げた財産なのにほとんど自分のために有効活用してくれず、残された余生を豊かに過ごせなくなっ
てしまった、ということも現実に起きています。

また、相続税対策で生前贈与をしたが、その者と不仲となり、贈与を後悔したというような事例も・・・

 

家族信託のすすめ

上記のような想定外の事例に対処できるオプションとして考えていただきたいのが、家族信託契約の設定です。平成18年に法改正された信託法により、家族信託の可能性が広がりました。

自らの財産は、自分が元気で判断能力も十分なうちは、自由に活用したいと考えることでしょうが、長い人生においては、上記のようなリスクが必ず発生してきます。

自らの財産を信頼できる人(家族)に託すことで、自らの判断力低下に備えたり、将来の遺産相続トラブルを回避したり、相続人予定者との不和を回避したり、将来の債務超過対策を行ったりできるのが、家族信託制度なのです。

遺産相続・高齢者問題の案件種別

一覧に戻る

問題解決に向けて、全力を尽くします。まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。

  • 092-409-0775

    0952-41-9210

    0954-20-1455

  • メールでのご相談はこちら