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事業承継の留意点 ―遺留分減殺請求・相続税―

【 Q 】

後継者に財産を譲るときに注意すべきことは何ですか?


 

【 A 】

中小企業の経営者の方の中には,親族に経営を引き継いでほしいという想いをお持ちの方も多いと思います。
こうした事業承継を行おうとする場合には,財産承継が円滑にされるように気をつけなければなりません。2019年7月1日から,改正相続法が適用されることになっており,この点も意識する必要があります。

 

たとえば,次のような例を考えてみましょう。

【 事 例 】

武雄さんは中小企業を経営しています。
武雄さんは,長男武一さんに事業を引き継いでほしいと思っており,武一さんもその旨納得しています。武雄さんには,次男武二さんもいますが,事業に関わらせるつもりはありません。武雄さんの奥さんは既に亡くなっています。

武雄さんは,財産として預金2000万円,会社用の土地建物(評価額5000万円),自社株式(評価額4000万円)を持っています(事例上,他に財産はないとします)。武雄さんは,自分の死後,武一さんに預金と不動産,自社株式を承継させ,事業を承継させるつもりであり,その旨の遺言も書きました。

武雄さんは今,何を検討すべきなのでしょうか。

 

今回の事例では,以下の点に気をつけなければなりません。

 

1 武二さんによる遺留分減殺請求

遺言をしていれば,自己の財産を自由に承継させられると考えている方もいるかと思います。しかし,法定相続人は民法上,遺言によっても奪われない「遺留分」という権利を持っています。

今回のケースの場合,武雄さんは全ての財産を武一さんに相続させる旨の遺言をしていますが,同遺言は,武二さんの遺留分を侵害していることになります。
遺留分を侵害する遺言は無効というわけではないのですが,遺留分を侵害された人は,侵害している相続人に対し,遺留分減殺請求をすることができます。

 

遺留分侵害額の計算

今回の場合,民法上,武二さんの遺留分侵害額は,

 2750万円 =(2000万円+5000万円+4000万円)÷2÷2

となります。

したがって,武一さんが,この金額分の負担義務を負うことになります。
武二さんが遺言の内容に不満を感じることをきっかけに,後継者武一さんが大きな負担を負う可能性があるのです。

 

遺留分減殺請求に関する法改正

なお,現行法では,武二さんの遺留分減殺請求により,会社用の土地建物について,武一さんと武二さんとの共有状態が生じることになっています。しかし,こうした遺留分減殺請求の効果が,事業承継の支障になっているという指摘があったことなどから,遺留分減殺請求に関する法律が改正されました。

改正により,2019年7月1日からは,遺留分を侵害された者は,遺留分侵害額に相当する金銭の請求のみをすることができるようになります。

今回の場合,武二さんは,2750万円の金銭請求のみすることができることになります。
改正後でも,武二さんが遺留分減殺請求をした場合,武一さんは2750万円を支払う必要があることになります。上記の事例で言えば,武一さんは預金を2000万円しか承継していないのに,2750万円もの負担義務を負うことになるのです。

こうした点を見れば,改正後もやはり事業承継上のリスクがあることになります。したがって,武一への事業承継を目指す際には,武二の意向を意識する必要があるのです。

2 相続税等

武一さんが預金や土地建物,自社株式を相続した場合,相続税の負担をしなければなりませんが,その負担は決して小さいものではありません。
特段の対策を取らずに事業を承継させれば,武一さんが経済的困難に直面する可能性があるのです。

 

3 まとめ

武雄さんとしては,武二さんによる遺留分減殺請求,武一さんに課税される相続税などの問題を見据え,事業承継の準備をする必要があります。法律,税務,他の相続人との関係性など,様々な観点からの検討が欠かせません。

次回は,事業承継の際に利用を検討すべき,いわゆる経営承継円滑化法について述べたいと思います。

 

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