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法人のご依頼者様 - 倒産処理

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会社を畳むべきか、どうしてよいかわからない…
こんなお悩みはありませんか?

お悩み
  • 会社の借入金・買掛金の返済ができそうにない。
  • 資金繰りが悪化し、資金がショートしそう。
  • 従業員への給料が支払えそうにない。
  • 会社の倒産を考えているが、どうしたらいいかわからない。
  • 倒産することが決まったが、いつ、どうやって
    従業員や取引先に伝えればよいのかわからない。
  • 会社の経営は厳しいが、畳みたくはない。
    できることなら再建したいが、どうしたらよいかわからない。

下矢印

こんなお悩みのある方は、
弁護士にご相談ください。

法人破産(法人の倒産処理)の
対応実績多数
事業再生・民事再生にも注力
桑原法律事務所の弁護士が、
再出発をサポートいたします

MERIT

弁護士に依頼するメリットとは?

最適な債務整理方法を提案

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最適な債務整理方法を提案

破産を選択すべきか、再建の道を選ぶべきかは、会社の状況に応じて適切に判断する必要があります。
弁護士は債務整理の専門家として、会社の状況を整理した上で、最適な方法をご提案します。

法的整理:
裁判所が関与する債務整理方法

精算型

破産

会社の負債と資産を清算する裁判手続。

特別清算

裁判所の監督の下で会社の清算を行う手続。
清算中の株式会社のみが対象。

再建型

民事再生

裁判所に再生計画を認可してもらう手続。

会社更生

裁判所に更生計画を認可してもらう手続。
株式会社のみが対象。

私的整理(事業再生):
裁判所が関与しない債務整理方法

裁判所を介さずに債権者と直接交渉を行う債務整理手続。

法律に従って正確に手続きを進められる

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法律に従って正確に
手続きを進められる

会社の債務整理手続は、法律に従って進めなければならないため、正しい知識と慎重な対応が必要です。
従業員はどうなるのか、在庫や什器備品はどうすればよいか、賃貸物件の明渡しはどうすればよいか等々、様々な問題についての検討が必要になります。こういった手続きに、経営者が一人で対応することは困難です。また、破産や再生の手続きに入るべきタイミングや、破産や再生の手続きをした場合に生じる法的問題は、会社の状況により様々です。

弁護士は、一つ一つの手続きを、法律に従って正確に・迅速に進めていきます。

取立てが止まり、精神面の負担を軽減できる

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取立てが止まり、
精神面の負担を軽減できる

弁護士に手続きを依頼すると、通常、弁護士は速やかに「依頼を受けました」という書面(受任通知)を各債権者に送付します。そうすることで、債権者からの手紙や電話などによるあらゆる取立てが止まります。

債権者とのやり取りなどもすべて弁護士が「代理人」として行います。弁護士に依頼することで債権者の矢面に立つことがなくなり、精神的な負担を減らすことができます。

債権者や取引先、従業員への対応を任せられる

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債権者や取引先、
従業員への対応を任せられる

会社の債務整理手続は、債権者・取引先・従業員などの多くの関係者(ステークホルダー)に、大きな影響を与えます。このような関係者への対応や説明を、経営者だけで行うことは大変な負担です。弁護士は代理人として、関係者に対し、法律に基づいて適切な対応をいたします。

難しい書類作成や手続きを任せられる

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難しい書類作成や手続きを
任せられる

会社の債務整理手続では、会社に関する様々な資料を収集・分析・検討し、手続きに必要な書類を作成します。債務整理において検討する事柄は多岐にわたり、法律知識も必要となるため、債務整理の専門家である弁護士に依頼されることをおすすめいたします。

例えば、法人破産手続では、破産管財人への対応についてのアドバイスや、裁判所で行われる債権者集会への同席もいたします。

STRENGTH

桑原法律事務所の強み

会社の債務整理手続をスムーズに進めるためには、一日も早い着手が大切です。
事業の経営に不安を感じたら、まずは弁護士にご相談ください。
会社経営者の皆様と、再出発の方法をともに考え、サポートいたします。

1

深い知識を備えた
法人債務整理問題の専門チーム

当事務所では、会社の債務整理(法人破産・再生・私的整理等)について、専門的に扱う弁護士チームを設立し、最新事例や専門性の高い事案の研究を行い、所内の弁護士やスタッフにフィードバックしています。蓄積された知見とノウハウを活かし、経営者の課題について、適切な対処を行うことができる体制が整っています。
また、税理士などの各種専門家とも連携し、案件に対してベストな提案を行っています。

2

申立代理人・破産管財人として
多数の実績

当当事務所は、会社の債務整理について、申立代理人や破産管財人、監督委員等の立場として、多数の案件に携わってきた経験と実績があります。

長年にわたり借金問題でお悩みの方へのサポートを行っており、借金問題に関する相談対応実績は、個人案件も含めますと5000件を超えています。

3

「事業再生」にも対応しています

破産手続だけではなく、民事再生や私的整理といった事業再生案件にも対応しています。
会社が直面している状況に応じて、事業が再建できる可能性があるか、破産すべきか等について、専門家の立場から判断いたします。
事業の早期再建・再生を全力でサポートいたします。再建への道のりを、ともに考えましょう。

対応案件

民事再生、会社更生、私的整理、事業再生ADR、私的整理ガイドライン、中小企業支援協議会、特定調停手続 など

4

専任の「弁護士+スタッフ」
チームがフォロー

当事務所では、依頼者様の不安を取り除くために、専任の「弁護士+スタッフ」からなるチーム制を導入しています。

  • 難しい表現が多くなりがちなやり取りにおいて、専任スタッフがいることで、依頼者様と弁護士のやり取りがスムーズに。
  • 急ぎの質問やお問合わせの際に、弁護士が不在であっても、専任のスタッフが速やかに対応し、弁護士との橋渡しをいたします。

5

法人破産・民事再生・事業再生の
ご相談は無料です

法人破産・民事再生・事業再生について、初回のご相談(30分)を無料としております。まずは胸の内にあるお悩みをお聞かせください。

PRICE

倒産処理の弁護士費用

相談料無料
ご相談いただけます。
(初回相談時間30分)

※30分を超える場合、以降15分ごとに2,500円の相談料がかかります。

破産(法人破産)

法人の場合

  • 着手金

    50万円~

  • プラス

  • 追加着手金

    債権者6社以上

    債権者数に応じて5万円~

  • プラス

  • 実費

    適時

  • プラス

  • 報酬金

    原則なし

※別途、裁判所に納める予納金が必要です。

個人事業主の場合
  • 着手金

    25万円~

  • プラス

  • 追加着手金

    管財事案

    10万円~

    債権者6社以上

    債権者数に応じて5万円~

  • プラス

  • 実費

    3万円~

  • プラス

  • 報酬金

    原則なし

※管財事案の場合、別途、裁判所に納める予納金が必要です。

民事再生・事業再生

法人の場合

  • 着手金

    100万円~

  • プラス

  • 追加着手金

    債権者6社以上

    債権者数に応じて5万円~

  • プラス

  • 実費

    適時

  • プラス

  • 報酬金

    事案に応じて
    お見積り

個人事業主の場合
  • 着手金

    100万円~

  • プラス

  • 追加着手金

    債権者6社以上

    債権者数に応じて5万円~

  • プラス

  • 実費

    3万円~

  • プラス

  • 報酬金

    住宅ローン特則なし

    10万円~

    住宅ローン特則あり

    20万円~

※再生委員事案の場合、別途、裁判所に納める予納金が必要です。

上記はすべて税別の価格です。

CASES

倒産処理の解決事例

法人の債務整理の解決事例1

概要

依頼人名 A社
業種 製造・仕入・販売等
年商・資本金など 年商2,000万円超
債権者数 約20社
負債総額 約8,000万円
手続き 破産

相談までの経緯

A社は、業界の衰退とともに経営状況が悪化し、自転車操業を続けていましたが、業績が好転せず、破産を決意されました。法人の借金を保証していた代表者もあわせて破産することを決意され、当事務所に依頼されました。

弁護士の活動

破産申立てのためのサポートを行いました。
受任後、会社を閉め、1万点を超える在庫商品を適宜保全しました。
その後、数か月の準備期間を経て、法人及び代表者の破産申立てを行いました。

結果

法人及び代表者の破産手続きは、いずれもスムーズに進行しました。
数回の債権者集会を経て、無事に破産手続きが終了し、法人は清算、代表者は免責となりました。
法人の在庫商品を、保全の上、破産管財人に引き継ぐことができたことで、
管財人によりいずれも売却され、その売却代金、数百万円を債権者に配当することができました。

また、代表者はご自身の経験を活かし、
破産手続き後、類似の事業を個人事業として展開され、再出発されています。

法人の債務整理の解決事例2

概要

依頼人名 C社
業種 製造・仕入・販売等
年商・資本金など 年商6,000万円~8,000万円
債権者数 約20社
負債総額 約7,000万円
手続き 破産

相談までの経緯

B社は、業界の衰退とともに経営状況が悪化し、自転車操業を続けていましたが、業績が好転しなかったため、破産を決意されました。
法人の借金を保証していた代表者も、あわせて破産することを決意され、当事務所に依頼されました。

弁護士の活動

弁護士が受任後、会社を閉め、その後数か月の準備期間を経て、法人及び代表者の破産申立てを行いました。

結果

法人代表者の破産については、通常、「代表者個人の財産と法人の財産との混同が生じやすく、調査が必要」との理由から、管財事件*となりやすい傾向があります。
本事案では、代表者個人の破産申立ての際に、「代表者個人の財産と法人の財産が混同はないであろうし、あったとしても見落とされる可能性は少ない」という事情を丁寧に説明したところ、それが認められ、同時廃止*となりました。

そして、管財事件であれば必要となっていた管財費用(裁判所に納める費用)を、その後の生活費に充てることができました。法人についても、スムーズに破産手続きが進行し、数回の債権者集会を経て、無事に清算となりました。

管財と同時廃止について、詳しくはこちらへ

法人の債務整理の解決事例3

概要

依頼人名 C社
業種 販売業
年商・資本金など 年商6,000万円超
債権者数 約30社
負債総額 約6,000万円
手続き 破産

相談までの経緯

C社は、店舗での小売のほか、中小企業や行政機関との継続的な取引を行いながら業績を上げてきましたが、新たな流通チャネルの開拓に失敗し、経営が悪化していました。自転車操業を続けていましたが、業績が好転せず、破産を決意されて当事務所に依頼されました。
法人の借金を保証していた代表者も、あわせて破産することを決意されました。

弁護士の活動

破産申立てのためのサポートを行いました。
受任時点でまとまった資産はなかったものの、受任後、会社を閉めた上で、弁護士にて残っていた売掛金を回収し、裁判所への予納金、弁護士費用を確保しました。
また、在庫商品が一部賃借物件内に残置されていましたが、明け渡すための費用が用意できなかったため、弁護士が家主と交渉し、引き続き無償で使用させてもらうことについて承諾をいただきました。
その後、数か月程度の準備期間を経て、法人及び代表者の破産申立てを行いました。

結果

法人及び代表者の破産手続きは、いずれもスムーズに進行しました。
引き続き、家主の方のご協力をいただきながら、管財人によって在庫商品の換価*が滞りなく行われ、換価終了後速やかに賃借物件が明け渡されました。
数回の債権者集会を経て、破産手続きは無事に終了し、法人は清算、代表者は免責となりました。

※換価とは:破産管財人が、破産者の財産を処分してお金に換える手続き。

倒産処理の解説