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最高裁平成22年4月20日判決(15%か18%か)

■弁護士ブログ , 借金・破産

2010.04.20

本日、利息制限法1条1項の「元本」の解釈に関する、
弁護士業界的にはホットな話題に関する最高裁判決が出ました。
最高裁判所ホームページより、判決文はこちら
この最高裁判決自体には桑原も関与していませんが、
全く同じ争点に関して最高裁判所に対し、佐賀の弁護団でも上告しており、
一足先に上告不受理等の連絡が来ておりましたので、
最高裁がいかなる判断をするか注目をしていました。

利息制限法1条1項では貸付元本が、
100万円以上の場合は、法定金利が15%に、
10万円以上100万円未満では、法定金利が18%に、
10万円未満では、法定金利が20%に、
定められています。

従前貸金業者の多くが、この法定金利を超えた約定金利で貸付を行っていたため、
利息制限法上の法定金利で計算をすると貸付金が減ったり、
逆に過払金が発生したりするわけですが、
15%で計算した方が債務者に有利なため、
債務者側は何とか安い15%の金利が適用されるように主張していたわけです。

最高裁は、約定の残元本を基準(15%)とするのではなく、
利息制限法で引き直し計算をした後の貸付残元本を基準に(18%)、
利率を決すべきと判断したわけであり、その限りでは債務者有利とは言えません。
しかし、返済によって残元本が減っていくうちに金利が高くなる(20%)という間違いを正した点では、
若干の評価もできるのかなと思います。

ただ、この最高裁判決を読む限り、
第1取引の引き直し後の借入金残高と第2取引の借入金残高合計額
としか判示していないので、
第1取引の引き直し後過払金と、第2取引借入金残高差引額事案の場合、
例えば第1取引でマイナス60万円の過払金が生じ、
第2取引で新規に150万円を(追加で)貸し付けた場合、
第2取引開始により法定利息は15%となった上で、
過払金充当により借入金残高は90万円となりますが、
第2取引は一旦15%で始まったのだから15%のままである、
との解釈はまだ成り立ちうるものと考えられます。

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