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民法改正(個人根保証契約)について

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2017.06.30

弁護士の池田です。

 

今回は,民法改正の個人根保証契約について書こうと思います。

 

まず,現行民法では,根保証について次のように規定されています。

 

第四百六十五条の二(貸金等根保証契約の保証人の責任等)

1  一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下「根保証契約」という。)であってその債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務(以下「貸金等債務」という。)が含まれるもの(保証人が法人であるものを除く。以下「貸金等根保証契約」という。)の保証人は,主たる債務の元本,主たる債務に関する利息,違約金,損害賠償その他その債務に従たるすべてのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について,その全部に係る極度額を限度として,その履行をする責任を負う。

2  貸金等根保証契約は,前項に規定する極度額を定めなければ,その効力を生じない。

3  第四百四十六条第二項及び第三項の規定は,貸金等根保証契約における第一項に規定する極度額の定めについて準用する。

 

改正民法では,この条文が次のように変更となります。

 

第四百六十五条の二(個人根保証契約の保証人の責任等)

1 一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下「根保証契約」という。)であって保証人が法人でないもの(以下「個人根保証契約」という。)の保証人は,主たる債務の元本,主たる債務に関する利息,違約金,損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について,その全部に係る極度額を限度として,その履行をする責任を負う。

2 個人根保証契約は,前項に規定する極度額を定めなければ,その効力を生じない。

3 第四百四十六条第二項及び第三項の規定は,個人根保証契約における第一項に規定する極度額の定めについて準用する。

 

改正前は,債務の内容について,「その債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務が含まれるもの」という限定がありましたが,改正によってそのような限定がなくなりました。

ですので,今後,個人が根保証契約を行う場合には,必ず限度額の定めが必要となります。

 

今後も民法改正について,触れていきたいと思います。

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