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法人破産と労働者福祉事業団の立替金

■弁護士ブログ , 借金・破産

2010.05.21

法人が破産したときに、従業員の未払い給料等がある場合、
労働者健康福祉機構立替払い制度があるのはご存じでしょうか?
私も、佐賀地方裁判所武雄支部の破産事件において、
これまで何件か、労働者健康福祉機構(旧労働者福祉事業団)の立替払い手続きに関与したことがあります。
労働者健康福祉機構の立替払いを受けられる未払い給料の範囲は、
基本的に未払い給料の8割相当額です(機構の認定手続きが必要となります)。

従前の破産法では、労働者の給料債権などは優先的破産債権か普通破産債権かの違いがあるだけだったのですが、
破産法改正により、未払い給料の発生時期によって、
財団債権(最も優先的に支払を受け得る債権)だったり、
優先的破産債権だったり、普通破産債権だったりします。
破産管財事件を扱いますと、個々の従業員ごとにこの区分けをする作業は、
法律の正確な理解と、従業員の数や未払い給料の額に応じた、
結構な手間と労力が必要になります。
未払い給料の額自体が曖昧だったり争いがあったりしますと、
問題はもっと複雑化します。

それに加え、労働健康福祉機構の立替払いが行われますと、
立替払いを受けた8割分と、立替払いを受けていない2割分とが、
それぞれ財団債権になるのか、優先的破産債権になるのか、普通破産債権になるのか、
を個々の従業員ごと、未払い給料の発生時期に応じ、
充当に関する正確な理解に基づいて、検討・あてはめしなければなりません。

さらに、未払い退職金があった場合には、未払い給料だけの事案の倍以上の労力がかかります。

先日より、この非常に手間と労力の膨大にかかる作業を、
担当事務に分担して手伝ってもらってきたのですが、
ようやく仕上がってきた担当事務の作成した一覧表を分析したところ、
たくさんいた従業員について、
見事に正確な理解に基づいたあてはめを行ってくれていました。
改めて、弁護士業は優秀なスタッフとともに成り立っているんだと感じた次第です。

これからも、ともにがんばって参りましょう!!

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