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建設業法Q&A 第3回 ~建設業法に違反した場合,どのような処分がある?~

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2017.11.30

弁護士の矢野です。
今回も,建設業法をQ&A形式で紹介したいと思います。

第1回はこちら 第2回はこちら

Q 建設業法を違反した場合には,どのような処分が待っているのでしょうか。

A 建設業法を違反したことへの制裁としては,
①行政庁(国土交通大臣又は都道府県知事)による監督処分
②罰則があります。

今回は,①について説明します。

(1)指示処分

監督行政庁から違反行為を行った業者に対し,必要な指示を出すことができます。
例えば請負契約において,建設業者が不誠実な行為をとった場合(建設業法第28条第1項第2号)には,それを是正するために指示を行うのです。

(2)営業停止処分

(1)の指示に従わなかった場合や,一括下請負禁止(法第22条)に違反する行為があった場合等には,1年以内の期間を定めて監督行政庁が業者に対し,営業を停止させることができます(法第28条第3項又は第5項)。
また,営業停止処分があった場合には,公表(公告)されることになります(法第29条の5)。

(3)許可取消処分

不正の手段で許可を受けたり(法第29条第1項第5号),(2)に違反して営業を行った場合(法第29法第1項第6号)等については,監督行政庁より,建設業の許可が取り消されることになります。
そして,この場合にも,公表(公告)されることになります。

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