弁護士ブログ

相続問題・遺産分割手続④(遺言書)

-力丸ブログ , ■弁護士ブログ

2018.01.25

力丸です。

【遺産分割手続の大まかな流れ】

①相続人の確認 → ②遺言書の確認 → ③遺産の確認 → ④遺産価値の確認 → ⑤分割割合を決める → ⑥遺産の分け方を決める → ⑦書面化

今回は,このうち②「遺言書の確認」について書きます。

 

■遺言とは?

一般用語では「ゆいごん」と呼ばれますが,法律用語では「いごん」と呼ばれます。
自分の死後に効力を生じさせるための意思表示です。

 

■遺言はしておいた方がよい?

遺言を残しておくことで,自分の死後は,特段の事情が無い限り,遺言に従って相続財産の分配等が行われます。

つまり,遺言を残しておくことで,多くの相続争いを未然に防ぐことができますし,預貯金通帳の承継や不動産登記等の手続も楽になります。

生前のうちに作成しておくことを強くお勧めします。

 

■どのように遺言をすればよい?

・公正証書遺言

公証役場に行き,公証人に遺言の内容を伝え,遺言書を作成してもらい,保管してもらいます。
方式を誤り遺言が無効となることや,遺言が紛失してしまうことなどを防止できますので,お勧めします。
なお,相続人は,最寄りの公証役場にて,全国の公証役場の公正証書遺言保管の有無を確認できます。

・自筆証書遺言

成年被後見人であるなど判断能力に問題が無い限りは,自分単独で遺言を作成することもできます。
ただし,要式行為であり,法律で定められた方式に従っていないときには無効となりますので,注意が必要です。
たとえば,日付が書かれていない場合,ワープロで作成した場合などには無効となります。

(民法968条1項)
自筆証書によって遺言をするには,遺言者が,その全文,日付及び氏名を自書し,これに印を押さなければならない。

また,複数名でする共同遺言も無効です(民法975条)
一人一遺言(ひとりいちいごん)で作成しなければなりません。

 

■遺言を保管している場合や,遺言を発見した場合は,どうすればよい?

家庭裁判所に提出して検認を請求しなければなりません(民法1004条)

検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせて確認し,遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
なお,遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

また,封印のある遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっていますので,開封しないよう注意が必要です。

 

弁護士 力丸

問題解決に向けて、全力を尽くします。まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。

  • 092-409-0775

    0952-41-9210

    0954-20-1455

  • メールでのご相談はこちら