弁護士ブログ

高齢者向け法律相談のあり方

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2010.07.26

先日、日弁連の高齢社会対策本部に参加してきました。
主なテーマは、佐賀県弁護士会を含め、全国に52の単位弁護士会があるのですが(全都道府県に1つずつで、但し東京は3つ、北海道は4つ)、
それぞれの単位会ごとに、高齢者を対象とした法律相談のあり方がまちまちであり、
遺言・相続や成年後見などに特化した法律相談事業を提供している単位会や、
高齢者からの相談であれば電話相談を受け付けたり、無料相談を受付したり、出張相談を実施している単位会もあれば、
これらの一部しか、あるいは全く実施していない単位会もあるので、
全国的にある程度統一した形で、高齢者向け法律相談事業を実施しよう、という点にあります。

弁護士は敷居が高い、と一般にいわれている中で、「最初は電話でちょっと聞いてみて下さい。」、「交通の便が悪かったり、体が不自由であったりなど、弁護士事務所まで訪ねられない高齢者の方の場合、弁護士が自宅にお伺いして相談にのります。」という形で、少しでも敷居を低くして、利用者を増やそうという活動の一環でもあります。

7月23日の北海道弁連大会でも、8月から北海道全体として、高齢者向け電話相談を実施することが報告されていました。

9月末には、全国の単位会から弁護士を集めての協議会が行われますが、電話相談や出張相談を実施していない単位会からは、出張相談なんて県が広すぎて無理だとか、電話相談なんて会内合意が得られない、などといった反応が出されることが予想されますが、それを上回る積極意見が多数を占めることはできるのか、はてさて、いかに?

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