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国選被害者参加弁護士制度の利用が少な過ぎませんか?

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2010.08.14

2008年12月に、犯罪被害者が刑事裁判に参加する制度が始まりました。

対象犯罪は、殺人・傷害・強制わいせつ罪・自動車運転過失致死傷罪などに限られています。
佐賀県内では、対象犯罪の事件数は、2007年が119件、2008年が88件ほどであり、4,5割が自動車運転過失致死傷罪、2割程度が傷害罪のようです。

佐賀県弁護士会でも、多くの被害者の方々が、被害者参加制度を利用するとの見込みの下、制度発足当時から30名近い会員に、国選被害者参加弁護士名簿に登録して頂きましたが、既に制度発足から1年半以上が経過して、対象犯罪数の割に、被害者参加される被害者の方が極めて少ない状態が続いています。
把握できている限りで、県内の裁判所で被害者参加が実施された件数は10件前後、国選被害者参加弁護士が派遣された件数は1ケタという状況です。

おそらくその間、対象犯罪は100数十件、起訴されているはずですので、被害者参加制度を利用される被害者の方は全対象事件の1割に満たない運用となっているのです。
これは、佐賀県だけの問題かと思いきや、九州各県でも同様の状況のようですし(率的には佐賀よりも低い県が多い模様)、どうも全国的な傾向のようです。

刑事裁判に参加したい、と考える被害者の方が、実際に対象事件の1割未満であるならば、上記運用に何の問題もないわけですが、かつて制度を作るに当たって刑事裁判に参加させて欲しい、参加したかったという被害者の生の声をたくさん聞いてきた身としては、ほとんどの被害者の方が刑事裁判に参加したくない、と考えているとは思えません。

被害者の方は制度を知らないのではないか。
制度を誤解して参加しないという決断をしてしまっているのではないか。
警察や検察が制度を伝えていないのではないか。
検察官が参加しないように誘導しているのでないか。

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