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弁護士活動におけるPDCAサイクル3-D(Do・実行)

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2011.11.15

 弁護士活動におけるPDCAサイクル の第2弾。
 実行編です。

 内容証明郵便とは,
郵便局で,郵便を送った事実及び送った文書の内容を
公証してもらう郵便の送付方法のことです。

 手書きで書く場合には,市販の内容証明用紙を使って,
同内容のものを3部作成するのがいいでしょう。

 桑原法律事務所では,電子内容証明郵便を使っています。

 早速,文章の作成です。
 所定の様式に,
①誰からの依頼で文書を出しているのか。
②クライアントの考える事案の概要。
③法的な権利(請求権)の記載。
④請求に対するこれまでの相手方の態度・応答。
⑤所定の期限までに,何らかの返事をし,請求に応じることを求める文言。

と,順番に記載をして,最後は

⑥今後はクライアントとの直接交渉はお断り。何かあれば弁護士まで。
と締めくくります。

 上記①ないし⑥について,クライアントと十分な打ち合わせをして,
電子内容証明を使って,発送の手続きです。

 ④や⑤では,クライアントから聞く相手方のこれまでの態度や性格なども考え,
強気の文面で送付することもあれば,
第一便は非常に柔らかいトーンで出すこともあります。

 さて次は, 評価(Check)・A(Act・改善) です。

問題解決に向けて、全力を尽くします。まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。

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