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不当解雇と賃金債権

■弁護士ブログ , 松本ブログ

2012.04.25

労働契約は,
労働者が使用者に使用されて労働し,
使用者がこれに対して賃金を支払うことについて,
労働者と使用者が合意することによって成立します(労働契約法6条)。

これにより,
労働者が労務のを提供する対価として,
使用者は労働者に対し賃金を支払わなければなりません。

それでは,
不当解雇され,職場で働くことができなくなった労働者は,
実際に職場で労務を提供していないとの理由で,
使用者に対し賃金を請求することができなくなるのでしょうか。

この点,
不当解雇の場合,労働者は使用者に対し賃金を請求する権利を失いません。

したがって,
労働者は使用者に対し賃金を請求することができます。

その法律上の根拠は,民法536条2項です。
この条文自体は,一目見ただけでは理解しにくいのですが,
要するに,
使用者の責任で労働者が労働できなくなった場合(=不当解雇),
労働者は賃金請求権を失わないと,理解することになります。

そうすると,
いかなる場合が,不当解雇にあたるのかが問題となりますが,

この点については,また別の機会にお話ししたいと思います。

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