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CHILD SUPPORT

個人のご依頼者様 - 未払い養育費の請求・回収

福岡の養育費問題に強い弁護士

未払い養育費の相談なら
福岡の弁護士法人桑原法律事務所へ

創業25年目の豊富な経験と実績

未払い養育費のお悩み

お子様のための養育費が
未払いとなっていませんか?

  • 取り決めた養育費が支払われない
  • 未払い養育費を請求したいが、相手と直接連絡を取りたくない/連絡先がわからない
  • 未払い養育費を請求して相手と揉めるのが心配…
  • 元夫が再婚し、養育費の支払いを拒否している
  • 養育費について公正証書を取り交わしたが、支払いが滞っている

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養育費が未払いになっている場合は
弁護士にご相談ください。
お子様の将来にかかわる養育費を
しっかりと受け取りましょう。

養育費の未払いで泣き寝入りしないために

未払い養育費の請求・回収に注力

福岡の弁護士・桑原法律事務所が
未払い養育費の回収をサポートします

  • 初回30分

    相談料無料

  • 相手方への通知・1~2回の交渉は

    着手金無料/成功報酬制

  • 養育費問題を
    専門的に研究する

    弁護士チーム

  • 創業25年目
     養育費問題や離婚案件の

    豊富な実績

STRENGTH

当事務所が選ばれる理由

養育費のお悩みを、まずはお気軽にご相談ください。
お子様が進学などの人生の岐路に立ったとき、習い事などの新しい世界を知るとき、
お子様の背中を大きく押せるように。

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養育費問題の
専門研さんチームを設立

養育費の専門チームを設立し、養育費未払い問題(養育費回収)などに関する研さんを積んでいます。蓄積された知見とノウハウを活かし、お一人お一人の抱える養育費問題に、適切な対処を行います。

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養育費にかかわる
離婚案件も実績多数

未払い養育費の請求・回収だけでなく、養育費問題に付随する夫婦間のお悩みについてのご依頼もお受けしています。当事務所は離婚問題について多数の対応実績があります。離婚の際に、養育費についてしっかり取り決めておきたいといった方へのサポートも行っています。養育費問題にかかわる様々なお悩みに包括的なサポートを行い、納得できる解決をともに目指します。

離婚専門サイトはこちら

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担当の「弁護士+スタッフ」チームがフォロー

当事務所では、依頼者様の不安を取り除くために、担当の「弁護士+スタッフ」からなるチーム制を導入しています。

  • 難しい表現が多くなりがちなやり取りにおいて、依頼者様の担当スタッフがいることで、依頼者様と弁護士のやり取りがスムーズに。
  • 急ぎの質問やお問合わせの際に、弁護士が不在であっても、依頼者様の担当スタッフが速やかに対応し、弁護士との橋渡しをいたします。

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養育費回収は相談無料+
着手金無料(完全成功報酬制)

未払い養育費の請求・回収について、

初回のご相談(30分)を無料としております。まずは胸の内にあるお悩みをお聞かせください。

文書送付・1~2回の交渉を、着手金無料で対応いたします。

※実費として1万円いただきます。

※その他の手続きについては、追加の費用をいただきます。お見積りいたしますので、お気軽にご相談ください。

※養育費の取り決めをされていない方は、別途相談料がかかります。弁護士費用についてはお問合せください。

MERIT

弁護士に依頼するメリットとは?

離婚後、シングルマザーやひとり親として日々を頑張っている方も多くいらっしゃいます。
なかでも養育費の問題は、ご本人だけでなく、お子様の健やかな生活にも関わる大切な問題です。
お子様の未来を守るためにも、大切な養育費をしっかりと受け取りましょう。
弁護士が早期解決に向けて、スムーズかつ最適な方法をご提案いたします。

元配偶者と直接やりとりする必要がない

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元配偶者と
直接やりとりする必要がない

離婚後、元配偶者との関係が良好ではなく、未払い養育費を請求しづらいこともあるでしょう。

また、未払い養育費を請求することで、暴言や暴力を受けるかもしれないとの不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。このように、ご本人が元配偶者に対し、直接養育費を請求することは大きな負担となります。 弁護士は依頼者様に代わり、相手方(元配偶者)と養育費回収に向けた交渉を行います。依頼者様は相手方と直接交渉しなくてよくなるため、交渉での精神的なストレスから解放されます。

相手が養育費の支払いに応じる可能性が高まる

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相手が養育費の支払いに
応じる可能性が高まる

未払い養育費の請求・回収に弁護士が介入するメリットは、それによって相手方が支払いに応じる可能性が高まるという点です。未払い養育費を請求しても相手方が支払いに応じないといった場合に、弁護士が介入することで、「法的に請求されるかもしれない」というプレッシャーを与えることができます。

煩雑な手続きを任せられ、法的に回収できる

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煩雑な手続きを任せられ、法的に回収できる

「代理人」として相手方に直接的な働きかけができるのは、弁護士だけです。未払い養育費の支払いを求める手続きは、煩雑で法的知識も必要なため、ご自身で対応することは想像以上に大変です。弁護士に未払い養育費回収をご依頼いただくと、難しい手続きを一任することができます。場合によっては法的手段などを利用して、スムーズに回収手続きを進められるため、早期解決が期待できます。

未払い養育費の請求・回収について最適な選択ができる

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未払い養育費の請求・回収について最適な選択ができる

弁護士は、お一人お一人の状況にあわせて、「依頼者様にとってどのような対応が最適か」のご提案をいたします。法律の専門家である弁護士のアドバイスのもと、ベストな方法を選択し、養育費を回収しましょう。

未払い養育費の請求・回収の主な方法をくわしく見る

1. 裁判所を使わない手続き
  • 相手方への通知

    相手方に、養育費の未払いについて支払いを求める文書を送付します。

  • 相手方との交渉

    弁護士が相手方と交渉を行います。

相手方が任意の交渉に応じれば、養育費を回収します。任意交渉で解決しない場合は、裁判所で取り決める手続きに移ります。

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2.裁判所で取り決める手続き
  • 養育費請求調停

    裁判所に調停を申立て、調停で双方が合意すれば、調停調書が作成されます。

  • 養育費請求審判

    調停でも解決しない場合は、審判に移行します。裁判官が判断し、審判書が作成されます。

養育費の取り決めをしたのに支払われない場合は、裁判所で次の手続きに移ります。

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3.取り決めを破った場合の手続き
  • 強制執行

    裁判所を通して強制的に取立てる手続きです。

  • 履行命令

    裁判所が一定期間を定めて支払いを命じる制度です。 命令に従わない場合、10万円以下の過料を科される場合があります。強制力はありません。

  • 履行勧告

    裁判所が支払いをするよう勧告する制度です。強制力はありません。

相手方の財産や所在の調査も行います

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相手方の財産や
所在の調査も行います

元配偶者の連絡先や居場所がわからない…というケースでも、ご相談ください。

弁護士が、職務権限(弁護士会照会)等により、相手方の所在や財産の調査を行うことができます。調査により発覚した財産に対して差押えを行い、養育費の回収が成功するケースもあります。 また、相手方の勤務先に強制執行の申立てを行い、給料を差し押さえるといった回収方法もあります。

PRICE

養育費回収の弁護士費用

相談料無料
ご相談いただけます。
(初回30分)

※30分を超える場合、以降15分ごとに2,500円の相談料がかかります。
※養育費の取り決めをされていない方は、別途相談料がかかります。

文書送付・1~2回の交渉

着手金 無料
成功報酬(一括分) 55,000円 または 回収額の15% ※
成功報酬(将来分) 55,000円

初回の強制執行(勤務先など)

着手金 55,000円
成功報酬(一括分) 11万円 または 回収額の25% ※
成功報酬(将来分) 11万円 ~

財産開示手続、2回目以降の強制執行

着手金 手続きごとに55,000円
成功報酬(一括分) 11万円 または 回収額の30% ※
成功報酬(将来分) 11万円 ~

※利益額に応じた費用(回収額の○%との表記部分)については、%に従って算出された金額に、別途、消費税が加算されます。

※上記の費用は、債務名義(裁判所や公証役場の関与した書面)をすでに取得されている場合に限ります。

債務名義を取得する活動についてはこちら

FLOW

未払い養育費の請求・回収の流れ

相手方が交渉に
応じる場合

  1. 1法律相談
    ご相談料は無料です(初回30分)。
  2. 2ご依頼
    方針にご納得いただいた場合に、弁護士との委任契約を結びます。
  3. 3相手方への通知
    相手方に、養育費の未払いについて支払いを求める文書を送付します。
  4. 4交渉
    弁護士が相手方と交渉を行います。 1~2回の交渉までは着手金無料でご対応いたします。
  5. 5回収
    相手方が交渉に応じれば、適宜の方法で回収します。
  6. 6解決
    回収手続きが完了すれば、終結します。ここで報酬金をお支払いいただきます。

相手方が交渉に
応じない場合

相手方が養育費の支払いに応じない場合は、強制執行(差押え)や調停・審判手続に移行します。 公正証書や調停・審判調書など、養育費について取り決めた書面がある場合には、
裁判所に強制執行を申し立て、預貯金や給与から強制的に回収します。養育費について取り決めた書面がない場合は、相手方に対して養育費の支払いを求める調停・審判を申し立てます。

CASES

未払い養育費の請求・回収の解決事例

解決事例1

概要

依頼者 Aさん(女性)
手続き 示談交渉、財産調査、財産差押命令申立
回収額 約900万円

相談までの経緯

Aさんは、数年前に元配偶者との間で、裁判所の手続きによって養育費の取り決めをしていましたが、まったく支払われないまま数年が経っていました。子どもたちが進学する時期が迫り、経済的に本当に困っているということでご相談に来られ、元配偶者からの養育費の回収について、ご依頼を受けました。

弁護士の活動

弁護士が元配偶者と数回面会して交渉しましたが、相手方から具体的な養育費の支払方法の提案はありませんでした。財産調査をしましたが、調査時点では、預貯金残高や、生命保険などの加入もなく、めぼしい財産はありませんでした。相手方が自営業で、給料の差押えは出来ないため、事業の売上が入った時期を見計らって、預貯金の差押えをしました。

結果

預貯金の差押えによって、子どもたちが進学する前に
これまでの未払い分の全額(約900万円)を回収することができました。

解決事例2

概要

依頼人名 Bさん(女性)
手続き 強制執行(給与差押え)
回収額 現在まで500万円以上

相談までの経緯

Bさんは以前、養育費請求の調停において、元夫から月々の養育費を支払ってもらうよう取り決めをしていました。しかし、調停の成立後、元夫が再婚したことで「再婚したから養育費を支払わない」と主張するようになり、養育費が不払いとなってしまったため、当事務所に相談されました。未払いの養育費は、120万円以上にのぼっていました。

弁護士の活動

元夫の勤務先を特定し、給与の差押えを申し立てました。その後、数年に渡り、取り立てを行っています。

結果

未払いとなっていた養育費(120万円以上)は、すでに全額回収に成功。現在は、月々の養育費の回収を継続しています。回収額の合計は、2020年3月現在で500万円以上となっています。

解決事例3

概要

依頼人名 Cさん(女性)
手続き 給与差押え
回収額 約100万円

相談までの経緯

Cさんは、元夫と離婚する際に、調停で養育費を支払ってもらう旨を定めていましたが、元夫は養育費を数回支払っただけで、その後は支払いが滞っていました。 数年の未払い期間が経過し、未払い金はおよそ100万円にものぼっており、Aさんは弁護士に相談されました。

弁護士の活動

未払いの養育費を回収するためのサポートを行いました。 その中で、元夫の勤務先が判明したため、速やかに給与の差押えを行いました。

結果

給与差押え後にも、元夫と交渉を行い、一部をまとめて支払ってもらうなどして、
養育費の未払い金を全額回収することに成功しました。

養育費請求(回収)の解説