よくある質問

【企業法務】マイナンバー制度について気を付けておくべきことは?

【Q】

マイナンバー制度が始まりましたが、改めて、企業や個人でどのようなことに気を付けておくべきですか?

【A】

まず、「マイナンバー」とは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が、同一人の情報であることを確認するために活用される個人番号のことです。

「公平・公正な社会の実現」「行政の効率化」「国民の利便性の向上」を目的とするものとされ、住民票を有する全ての個人に対して12桁のマイナンバーが指定されます。
一度指定されたマイナンバーは、原則、一生涯変わりません。

 

マイナンバー制度の導入に伴い、全事業者が個人情報保護法の規制対象となる(改正前は、個人情報5000件以下の場合には適用除外でした)など、個人情報保護法の規制も強化されました。

マイナンバーは、社会保障(年金、雇用保険、医療保険、生活保護、児童手当の手続等)、税務(確定申告等)に用いられますので、マイナンバーの提供が必要な機関は、基本的には、これらの行政機関と、税や社会保険等の手続を代わりに行っている勤務先です。

既にマイナンバー制度が施行されている先進国での、マイナンバーを悪用した犯罪の発生(他人への成りすまし等)も多数報告されていますので、日本でも、法に定められている場合以外は、個人的に他人(自己と別世帯の者)のマイナンバーの提供を求めたり、収集したり、保管したりすることが、たとえ本人の同意がある場合であっても、禁止されています。

 

マイナンバーを管理する企業等も、それを漏洩してしまった場合、懲役・罰金の刑事罰、民事上の損害賠償の可能性があります。

個人も企業も、悪用リスク・漏洩リスクを抱えているため、慎重な管理を心掛けることになります。
例えば、住民票を取得する際には、申請者の希望によりマイナンバーが記載されることになっていますが、他人に住民票を提出しようとしている方は、安易に全事項の記載を希望してマイナンバー情報を渡してしまわないように注意する必要があります。

 

一方、住民票を取得する側としても、マイナンバーが記載されていないかどうかの確認とその漏洩防止に注意しなければなりません。
新たにマイナンバーの提供を求める企業側は、その人のマイナンバーなのかどうかを確認するため、運転免許証等の提示も併せて行うことが無難です。

従業員のマイナンバーについて、管理者を決めずに不必要に多くの者が見ることのできる場所に置いておくこと、パスワード等もかけずにエクセルデータでパソコンに保存管理しておくことなどは、漏洩リスクですので、避けましょう。

問題解決に向けて、全力を尽くします。まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。

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