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家族や会社に知られずに借金を整理したい
家族や会社に知られずに
借金を整理したい
一人で悩まず、ご相談ください
弁護士がともに考え、再出発をサポートします
ご自宅から電話・Webでもご相談いただけます
まずはご相談だけでも可能です
優しさと強さの弁護士
創業25年目の経験と実績
代表弁護士・福岡オフィス所長 桑原 貴洋
家族に言えない借金問題のお悩みがありますか?
- 家族に言えない借金がある…
- 職場や家族に気づかれないか心配
- 返済の督促や通知が続いている
- FXやギャンブルで借金を作ってしまった
- 会社にバレてクビにならないか心配
- 今後の人生が不安…
優しさと強さの弁護士にご相談ください
債務整理で人生のリスタートを
借金問題のお悩みをお聞かせください。
弁護士が、適切な債務整理の方法を共に考え、再出発をサポートします。
お電話で無料相談ができます
(ご予約制です)
借金問題のご相談は相談料無料
(初回30分)
※30分を超える場合、以降15分ごとに2,500円の相談料がかかります。
債務整理の3つの方法
任意整理
裁判所の関与を受けずに借金の整理をする手続きです。弁護士が借入先(債権者)と交渉し、借金の総額や月々の返済額を減らすなど、返済計画の見直しを行います。借金の一部を整理し、生活を立て直しながら返済を続けていくことができます。
自己破産
裁判所に借金の返済を免除してもらう手続きです。どんなに多額の借金でも、裁判所から免責決定を受けられれば、事実上借金を支払わなくてよくなりますので、借金のお悩みを根本的に解消することができます。ゼロからの再出発をはかるのに最適な方法です。
個人再生
裁判所に返済計画(再生計画案)を認可してもらうことにより、借金を大幅に減額できる手続きです。5分の1程度にまで減額された借金を、3~5年をかけて債権者(借入先等)に返済していくことになります。自宅などの守りたい財産がある方にも最適な方法です。
解決事例
自己破産したいが配偶者に知られたくないという事案で、配偶者に知られることなく終結したケース
事案の概要
- 債務整理の手続き:自己破産
- 債権者数:5社
- 負債総額:300万円以上
相談までの経緯
依頼者様は、生活費のための借り入れを繰り返し、自転車操業の状態となっていました。「借金を整理したいが、配偶者には知られたくない」「車は残したい」というご希望でしたが、ご本人の返済能力がなかったことから、任意整理や個人再生を選択することは難しく、再スタートを切るという意味では破産をして借金をゼロにした方がよいだろうという見立てでした。
弁護士の活動
ご相談の中で、弁護士がくわしくお話をお聞きし、破産の件を配偶者に知られる可能性はゼロではないが、依頼者様から言う必要はないことや、今回のケースでは配偶者に何か協力をお願いすることはない点をご説明しました。また、依頼者様が所有している自動車に相当の価値があったため、管財事件になることを想定し、管財費用を準備したうえで破産申立てを行いました。
結果
裁判所より破産手続開始決定が出され、管財事件となりました。管財人が選任されましたが、弁護士が、「管財人が配偶者に連絡することはないだろう」という点もアドバイスをいたしました。結果として、配偶者に破産の事実を知られることなく破産手続きを終えることができました。
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※30分を超える場合、以降15分ごとに2,500円の相談料がかかります。
弁護士に依頼するメリット
1. 督促が止まります
弁護士に依頼し、債務整理の手続きに入ると、弁護士は速やかに「依頼を受けました」という書面(受任通知)を債権者に送付します。そうすることで、債権者からの取立てが止まります。債権者とのやり取りもすべて弁護士が行いますので、早い段階から平穏な日常を取り戻すことができます。また、取立てが止まり、これまで返済に回していたお金を生活に回すことができますので、生活が安定します。
2. 家族や職場に知られるリスクを小さくできます
債務整理の事実が家族や勤務先に知られてしまう可能性はゼロではありませんが、そのリスクは小さいものと考えられます。弁護士に依頼いただくことで、周囲に知られるリスクを小さくできます。「会社や家族に秘密で債務整理をしたい」という方は、弁護士と綿密に打ち合わせをした上で、適切に手続きを進めましょう。
3. 新しい人生の再出発ができます
借金を整理することで借金苦から解放され、生活を立て直すことができます。特に、自己破産は借金の返済を事実上免除してもらう手続きですので、人生の再出発を行うのに最適な方法です。「マイナスからプラスへ」と、依頼者様の今後の人生がよりよく変わっていくためのお手伝いをいたします。
4. ベストな選択を
専門家の視点からアドバイス
債務整理といっても方法は複数あります。どの方法を選択するかは、依頼者様の借入状況や生活状況に応じて適切に判断する必要があります。依頼者様にとってのベストな選択を、専門家の視点からご提案します。
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