退職代行サービスの利用を検討する際は、弁護士への相談もおすすめいたします

最近、退職代行サービスが流行っているみたいですね。
このようなサービスを利用しなければ退職できない職場というのは、かなり大変な職場だと思います。サービス利用者も心理的に追い込まれているのでしょう。

このようなサービスを弁護士以外の者が行うと、弁護士法違反（弁護士法72条）となる可能性があります。
サービス料金を少し確認しましたが、すごく少額というわけでもないようです。弁護士は敷居も、費用も高いと一般的に思われていると思いますが、退職代行サービスの内容であれば、退職代行サービスとあまり変わらない費用で案内している事務所が多いのではないかと思います。
敷居が高いと思われていることが理由で、弁護士の力が必要な人の手助けができていないと思うと非常に残念に思います。

弁護士であれば、退職の通知だけでなく、退職に関する法的問題についても解決できる可能性があるので、退職代行サービスの利用を検討される際には、まずは弁護士への相談も検討していただければと思います。