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弁護士・スタッフブログ / コラム

2017.06.25 / 桑原ブログ , 法律コラム

代表コラム ―景品表示法について―

今年4月21日、消費者庁は、「業務最速」などとの表示を巡り、格安スマホ「フリーテル」を開発・販売するプラスワン・マーケティング株式会社に対し、景品表示法第5条1項1号及び2号違反の優良誤認・有利誤認に該当するとして、同法第7号1項の規定に基づき、同社に再発防止を求める措置命令を出しました。

 

消費者庁によると、同社は一時期自社のウェブサイト上に、次のような表示を行っていたそうです。

1 「『業界最速』の通信速度」などと記載して、通信速度が格安SIM事業者の中で恒常的に最も速いものであるかのように、また、NTTドコモの通信速度に匹敵するものであるかのように、表示していた。

2 「SIM販売シェアNo.1」及び「シェアNo.1!」と記載して、あたかも、SIMカードの販売数量に係る自社のシェアが格安SIM事業者の中で第1位であるかのように示す表示をしていた。

3 「LINEのデータ通信料無料!」などと記載して、あたかも、LINE等のアプリケーションの利用時に生じるデータ通信量が、通信利用容量の対象外となるかのように表示していた。

 

景品表示法の目的は、一般消費者の利益を保護するために、消費者が自主的・合理的な選択ができるよう、不当景品類や不当表示による顧
客の誘引を防止することにあります(景品表示法第1条)。

不当表示で言えば、要するに商品等の品質や価格に関する虚偽・誇大広告に踊らされて、一般消費者が勘違いして当該商品を購入したり、当該役務提供を受けたりしないように、事業者に対し、不当表示を行うことを禁止しているのです(景品表示法第5条)。

 

消費者庁には立入検査権等も認められており、消費者庁による検査を不当に拒絶すれば罰金や懲役刑に処せられるおそれもあります。
業界や他社と比較して、統計上明らかに優位性があると証明できる商品、役務であれば、それを強調する「表示」は許されますが、自社が主観的にそう思っているだけでは、消費者庁は説得できません。
現に、プラスワン・マーケティング株式会社は、「表示」を証明するための資料をいろいろと出し、説明も行ったようですが、消費者庁からは認められませんでした。

 

皆様も、自社のパンフレットやHPを確認してみてください。「同業他社A商品より品質が上!!」というような表示を、
具体的根拠が示せない状態で、掲載していませんか。
んっ?と思ったら、すぐ改訂を。

 

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