無料求人広告サイトトラブル

人手不足が深刻になりつつある中、採用に苦労している中小事業者を狙った詐欺的な無料求人広告サイトトラブルが多発しています。

手口はどの詐欺的な会社も似ており、電話やファックスで「◯日間（△週間）は無料で掲載」などと、求人広告サイトへの掲載を勧誘し、無料掲載期間が過ぎた後に、掲載料金○十万円が請求されるという手口です。

詐欺サイト側の書面には、小さく分かりにくい場所に、「書面で解約の意思表示をしない場合は、１年間自動で更新される」などという記載がされており、これを根拠に強硬に取立てを主張してくるわけです。
事業者間の契約には、クーリング・オフを定める特定商取引法が適用されないことを逆手に取った商法です。

しかし、これら詐欺的な無料求人サイトは、ヤフーやグーグルで「求人」や「採用」など様々な検索ワードで検索してもヒットすることはなく、広告効果がほぼ皆無なわけで、広告効果がないのに不意打ち的な自動更新条項で料金を請求するという手口自体が、詐欺取消しや公序良俗違反による無効の対象になるものと考えられます。

中小事業者の側でも、書面で「自動更新」と書いてあるのは事実であること、額も１０数万～数十万円程度であることなどから、今後もめるのが面倒だということで安易に払って終わりにしたくなる気持ちが芽生えそうですが、安易に支払うことは禁物です。一度支払ってしまうと、今後ますますこうした詐欺グループのターゲットになってしまいます。一度ヤミ金のターゲットになってしまうと、永続的にヤミ金グループからむしりとられ続ける構図と同じになりかねません。

基本は、無視し続けるのがベストですが、詐欺的サイト側がしつこく取立ての電話をしてくる場合も多く（この点でも、ヤミ金の手口と同じですね）、中には裁判を起こされたという被害者の方もおられますので、仮に引っかかってしまった場合には安易に妥協しないこと、さらにはきちんと専門家に相談し、必要に応じて正式に依頼をして毅然とした拒絶の対応をすることが重要です。

その上で、こうした詐欺的なサイトに引っかかってしまった原因を事業者側で検証し、二度と同種の被害に遭うことがないよう、社内体制もしっかり整備いたしましょう。

弁護士　桑原