新型コロナウィルス・基本的対処方針等諮問委員会に経済の専門家が加わる

前回の記事（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のバランスの悪さ）の続編となります。

報道によれば、感染症専門家が主導する政府の諮問委員会に経済学者を加えたようです。
ようやく、経済の専門家を交えたバランスの良い体制を整えたようですね。これはこれで、一定の評価をしてよいでしょう。

また、米国で毎日2万人を超える感染者が確認と報道される中で、日本では累計でも1万6000人強（5月20日現在）です（検査数の少なさは置いといて）ので、国民の大部分が一致団結し善戦したと言ってよいでしょう。

経済の立て直しは、コロナウィルスという自然疫災が長期的に継続し続ける中で行わなければなりません。変数が無限に想定される中での選択・決断は大変だと思いますが、政府にはこれまでの後手対応という評価に対して、謙虚に反省してもらいたいですね。
他方、自分を守る責任は究極自分自身にあるという当事者意識をもって（誰かが助けてくれるという安易な期待は戒めて）、これからのウィズコロナ時代（その後のアフターコロナの世界）を生き抜いていかなければなりませんね。

弁護士　桑原