中小企業の生産性向上ガイドラインと攻めのＩＴ活用指針

経済産業省が平成２７年１月に策定し、平成２８年２月に改訂された、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」、皆さんはご存知でしょうか。

既に同ガイドラインを確認し、ほとんどの項目で自社・自組織の改善を達成済みと断言できる企業でないのであれば、改めてしっかりと確認されることをお勧めします。本文は２０頁程度の分量ですし、項目立てて解説されていますので、分かりやすいです。

内容はというと、中小企業が生産性を向上させるための手法として、大きく「付加価値の向上」と「効率の向上」とに分けています。「付加価値の向上」についてはさらに、誰に、何を、どのように、向上させていくのかを、分解して検討しています( 詳細は、同ガイドライン名をネット検索した上でご確認ください。)。

当事務所も、たまにこのガイドラインに立ち返り、ときには部下にも共有して、自組織の未成熟な点を改善しようと呼びかけています。
同ガイドラインの中で、「攻めのＩＴ活用指針」なるものが引用されています。同活用指針をダウンロードしますと、その項目立て自体は、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿ったものとなっています。

当事務所でも最近ＩＴ部門を立ち上げたので、同活用指針に照らして、どの程度組織体としてＩＴ・テクノロジー活用に向けた取組みができているのか確認したのですが、すべての項目において、目指すべき到達目標( 活用指針でいうところの「Ｃ．競争力強化ステージ」には届いておらず、中小企業がＩＴを活用できるまでの道のりは険しい、と感じているところです。

コロナ禍と菅新総理の下で、日本社会のデジタル化が叫ばれていますが、政治や社会の成り行きに任せているだけでは、ＩＴ・テクノロジーを活用して競争優位性を築くことはできません。
そこには、トップの強いコミットメント、自社内でのＩＴ・テクノロジー人材の育成・養成、そして外部の専門家の活用、こうしたことに戦略的に取り組んでいく必要があります。

多くの中小企業にとって、組織のＩＴ化、デジタル化に取り組むきっかけにはなると思いますので、「攻めのＩＴ活用指針」の活用を検討されてみてはいかがでしょうか。

代表・弁護士　桑原