子の養育等に関する海外の法制度等について

法務省が、父母の離婚に伴う子の養育等に関して、海外７か国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、フィンランド、韓国）を対象に、各国の民事法制や運用について研究者による調査研究を委託した調査結果について、先日、報告書と概要をHP上に公開しました。

養育費の履行の確保の点については、これらの国々では、国が給与の天引きをしたり、国が立て替えて支払ったりしているとのことでした。

養育費の履行をどのようにするのかということももちろん重要であると思いますが、いかに履行が確保されたとしても支払い能力がない場合には支払いを受けることが難しいでしょうから、そもそも子育てに必要な経費が減るような方向での施策の検討も必要ではないかと思っています。

また、履行確保の点でいえば、何も養育費に限った話ではありませんので、一般的な話として、履行の確保手段を強力にする必要があるのではないかと日々の業務で感じています。

今後とも法改正の動向は注視したいと思います。