水上バイクの暴走、刑事告発が止める

新年度が始まりました。

コロナ禍は3年目になりました。ロシアによるウクライナ侵攻など世界情勢も不透明です。悲観的になりすぎず、起こりうるリスク対策はしっかり検討・分析した上で、新年度を駆け抜けてまいりましょう。

兵庫県明石市の沿岸で水上バイクに乗り、暴走行為をしていた男性が2022年3月、殺人未遂罪と県水難事故防止条例違反の両容疑で書類送検されたと報道されました。

水上バイクの危険行為を殺人未遂容疑で摘発するのは、全国初とのことです。

事件が起きた昨夏の映像をみると、水上バイクは大勢の遊泳客を縫うように暴走を繰り返しています。いつ人にぶつかって重大な事故が起きてもおかしくないような行為でした。

「シュノーケリングの人が潜った直後、頭上を猛スピードで通り過ぎる水上バイク」という、ひやりとする場面も流れていました（後日の報道によれば、＜直後に＞見えるよう編集されていたようですが）。

明石市は「危険行為をやめるようメッセージを発してきたにもかかわらず、繰り返されるのは看過できない」として、被疑者不詳のまま刑事告発に踏み切ったようです。

泉房穂・同市長は弁護士資格をもち、犯罪被害者の支援にも積極的でした。養育費の不払い問題（当事務所でも組織的に対応を開始しています）では、公費による立て替えを実施しています。その一方でパワハラや暴言報道などもあり、物議をかもしています。

泉市長自身は記者会見で「（県条例による）罰金20万円上限での告発では、警告的意味が薄すぎる。人が死んでからでは遅い。殺人未遂罪での刑事告発が、明石市としてとるべき対応」と刑事告発の警告的な意味合いを明言しています。

明石市では3月末、水上バイクの危険行為に対し懲役刑（6か月以下）を含む罰則を盛り込んだ市条例が施行されました。

海上保安部は刑事告発がなければ、本件を殺人未遂罪で書類送検することもなかったと思われます。明石市長による刑事告発が本格的な捜査につながりました。

犯罪行為に対しては、毅然と告訴や告発といった正式な手続きを行う大切さを痛感します。

「犯罪」が起これば捜査機関が動いてくれる。そんな期待は、誤解である場合が多いものです。

警察は犯罪立証が容易な事件や、社会的に耳目を集めるような重大な事件にリソースを割きがちです。

また都道府県別に組織されているため、自分の警察署が管轄すべき事件なのかを厳重にチェックする傾向にあります。

立証が難しい犯罪や社会的に軽微な犯罪に対しては、被害者の相談を真摯に受け止め、速やかに捜査に着手してくれない、といった声がたびたび上がるのも、厳然とした事実です。

「自分は犯罪被害に巻き込まれたのではないか」と思ったら、警察に相談する前に、弁護士に相談してください。

刑事告訴に向けて警察の傾向を踏まえ、どこの警察署に相談すべきか、どの犯罪被害に遭遇していると相談すべきかなど、様々な角度からアドバイスができます。

あるいは単に民事事件として、弁護士が代理人として通知をしたり交渉したりすれば、簡易に解決できるトラブルなのかもしれません。

（一言コメント）ウクライナ侵攻に関して、ロシア政府のプロパガンダが激しさを増していますが、水上バイク暴走の編集映像も、一種の印象操作といえますね。

私も今回の記事執筆過程で、いろいろと調べていくうちに、初めて誇張された編集映像という事実を認識した訳で、誤解する側にいたことを痛感します。