離婚19万件からの１人と向き合う

厚労省が2022年８月、2022年度の「離婚に関する統計」を公表しました。統計情報も踏まえフェルミ推定用いて、離婚トラブルと弁護士の関与について、考察してみたいと思います。

全国の離婚件数は、2002年の約29万件を頂点として減少し始め、2020年は約19万3000件と20万件を切っています。そのうち、90％弱が協議離婚で、残りの10％強が裁判所での離婚となっており、約9.5％が調停・審判離婚、約2.2％が裁判（判決・和解）離婚となっています。つまり、裁判所で離婚が成立する件数は2万2000件強です。

裁判所の絡んだ離婚のうち、当事者の一方又は双方に弁護士が関与する件数は、大体50％弱（約1万件）との弁護士会の統計情報があり、協議離婚にも弁護士が若干関与していると考えると、弁護士が正式に依頼を受けて離婚が成立している件数は、概ね1万数千件と推計されます。当事者の数で言えば2万人程度（離婚総数の5％程度）が、弁護士に離婚トラブルを依頼している、ことが推計されます。

全国の弁護士は既に4万人を超えていますので、弁護士2人が離婚の依頼人1人を取り合う状況です。東京・大阪等には離婚事件を扱わない渉外事務所や特定ニーズに特化した事務所も多く、フェルミ推定の正確性に疑問符が付きますので、概ね離婚事件を扱っているだろう福岡・佐賀の弁護士で再度検討します。

福岡県の2020年の離婚件数が8955件、佐賀県が1235件です。人数でいえば、福岡県17910人、佐賀県2470人となります。そのうち5％が弁護士に依頼すると仮定すると、福岡県895人、佐賀県123人となります。
2022年10月現在の福岡県の弁護士が1442人、佐賀県の弁護士が105人ですので、平均して福岡の弁護士は1年で0.62人、佐賀の弁護士は1.17人の依頼を受けている、と統計上は推測できます（福岡で離婚届出をする依頼人が県外の弁護士に依頼しないことが前提ですので、実際はだいぶ誤差がありうることはご容赦ください）。

当事務所では、所属する弁護士それぞれが、おそらく年5件～10件程度の離婚事件を受任しています（私自身もこの1年間で15件受任していました）ので、業界平均としてはかなり多くの離婚事件を扱っている、と言えるのでしょうね。

夫婦間の紛争という課題（ニーズ）を抱えた依頼人と言っても、世代や婚姻期間もいろいろ、子供の有無や年齢、双方の収入・資産状況もまちまちです。

当事者の抱えるニーズも、離婚すべきかどうか、子供の親権や面会交流、財産分与・婚姻費用・養育費・慰謝料・使途不明金等お金をめぐる紛争など、千差万別です。永年苦楽をともにした二人がある意味感情をむき出しにして、攻防が繰り広げられるため、紛争が泥沼化していくことも多いものです。

経験の多い弁護士に依頼されることで、多岐にわたるニーズを交通整理して、優先順位を客観視することができますし、瑣末な論点にとらわれて紛争が泥沼化することも避けられるものです。

重要なニーズを中心に解決を目指していくことで、早期・円満に解決していく、をモットーに、所員一丸となって取り組んでまいります。