「防災の日」に考える事業継続計画（BCP）

毎年９月１日は「防災の日」です。
６月～７月にかけては鹿児島県のトカラ列島で群発地震が発生し、７月末にはカムチャッカ半島でマグニチュード８．８の巨大地震も発生しました。日本全国で線状降水帯による観測史上最大規模の集中豪雨も続いています。こうした自然災害の他にも、停電やサイバー攻撃といった技術的リスク、感染症やテロと言った社会的リスク、取引先の倒産、従業員の犯罪や経営陣の死亡といった人的リスクを含め、私たちの事業活動は常に様々なリスクに晒されています。災害やリスクは「いつか来るかもしれない」ものではなく、「いつでも起こりうる」という前提で備えるべき時代です。

このような状況下で企業に求められるのが、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定です。BCP とは、災害や事故などの緊急事態が発生した際に、中核となる事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針や手順をまとめた計画を指します。
これは単なる努力目標ではありません。企業は、従業員に対する安全配慮義務を負っていますし、取引先との契約を履行する責任もあります。災害やリスク発生を理由に契約上の義務が当然に免責されるわけではなく、「不可抗力」と認められるためには、相応の損害を回避するための努力を尽くしていたことが必要となります。BCP を策定し、それに沿った訓練を行っておくことは、こうした法的責任を果たす上での重要な要素となります。

BCP の策定は、緊急時の被害を最小限に抑えるだけでなく、平時においても自社の業務プロセスや経営資源の脆弱性を洗い出すきっかけともなり、経営基盤を強化する良い機会ともなります。
また、取引先や金融機関からの信頼の向上にも繋がります。

帝国データバンクが令和７年６月に公表した情報によると、BCP を策定している企業が20.4％と初めて２割を超えたとのことであり、策定を検討している企業も含めるとほぼ50％の企業が策定検討段階に入っているようです。アンケート自体が、小規模企業（従業員が5 人以下の企業等・ただし製造業等では20 人以下）からの回答が34％を占めており、小規模企業の多くがBCP を策定していないであろうことを考えると、小規模企業ではない中小企業のBCP 策定率はもっと高くなります。

そのため、BCP を策定されていない企業は、この機会に是非一度、自社の「万が一」について検討してみてはいかがでしょうか。今なら、生成AI に相談しながらそれなりのBCP が自社でも作成できると考えています。