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COLUMN

弁護士・スタッフブログ / コラム

2010.09.29 / 桑原ブログ

高齢者向け電話無料相談のあり方

本日、日弁の高齢社会対策本部主催の、標準事業案意見交換会に参加しました。

標準事業案とは、各単位会における、高齢者向け法律相談事業(標準事業案)のあり方を、全国にくまなく浸透させようという試みであり、まだ全国的には一般的と言えない弁護士会による無料電話相談や出張相談、福祉関係者のための無料法律相談などについて、発表及び意見交換を行いました。
電話相談には、高齢者の方々のアクセス障害を改善し、来館相談や出張相談への選別を行い、また弁護士会の敷居の高さを取り除くなどのメリットがあります。むろん、弁護士会の有料法律相談事業がますます赤字化してしまうとか、電話では必ずしも責任ある回答ができないとか、リピーターによる電話相談を防ぐ有効な手立てがない、などの弊害も考えられますが、これらは運用次第ともいえますので、個人的にはデメリットとはいえないと考えています。本日の意見交換会でも、電話相談に対して、反対の立場からの意見はほとんど出ませんでした。

既にモデル事業として、電話相談や出張相談が実施された鳥取・福島・筑後・北海道・愛知などの単位会からの発表などを聞いていますと、小規模単位会ほど、やはり人材不足、予算不足、相談件数の恒常性などに難があることが、本日の意見交換会で改めて浮き彫りになりました。
佐賀県弁護士会では、電話相談はクイック相談・ナイター相談として、既に無料電話相談を週2回実施していますので、これに加えて高齢者専門電話相談をもうけるべきかどうかを議論すれば足りるのですが、クイック相談やナイター相談は、電話が鳴りっぱなしでつながりにくいとの声があることや、必ずしも高齢者問題に精通した弁護士が対応していないなどの問題もあるので、これらとは別枠で、高齢者向け電話相談をやる意義はあるのではないでしょうか。

なお会場発言で、実は宮崎県でも2,3年前から、いわゆる週1回夜間の無料電話相談をやっている(相談内容や相談者の属性に限定なし)との報告がありました。九州では、福岡市の他佐賀県くらいしかやっていないと思っていましたが、それぞれの単位会が独自に努力しているのですね。

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