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COLUMN

弁護士・スタッフブログ / コラム

2011.04.14 / 桑原ブログ

消えた高齢者問題3・高齢者消除手続の効果

前回・前々回に続きまして、シリーズ第3段です。
前々回の記事(消えた高齢者問題1・高齢者消除という手続の存在)はこちら
前回の記事(消えた高齢者問題2・高齢者消除手続の要件)はこちら

 

では、高齢者消除という手続が行われますと、戸籍上どのように記載されるのでしょうか?

従前の縦書きの戸籍の場合、「高齢者につき死亡と認定・・・」と記載された上で、氏名の欄に×が入るようですね。
現在の、コンピュータベースの戸籍の場合、「高齢者消除」との記載がされた上で、消除の許可日が記載されるようですね。

いずれにせよ、当該戸籍から除籍されるわけで、一見相続が開始しそうですよね。

しかし、高齢者消除の手続によって、相続が開始することはないそうです。
相続を開始させるためには、きちんと民法の規定する失踪宣告の手続を取らなければならないそうです。

高齢者消除の手続は、あくまでも戸籍の整理として行われるものであり、相続開始年月日が特定できないからなんだそうです。

しかし、現に「死亡」と書かれ、除籍されている訳だから、関係機関は見落として手続をしてしまいそうですね。
いずれにせよ、(今までの私も含め)ほとんどの弁護士も知らないようなマニアックすぎる話題なので、シリーズは今回で打ち止めにします。

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