管轄について…義務履行地の管轄って何か変

「管轄」とは、裁判手続きをどの裁判所で扱うべきか、の決まり事です。

民事訴訟法第４条では、管轄は原則として被告の住所地とする、と定められています。

いきなり裁判を、自分の住所地とは全く違う場所で起こされたらかないません。しかも、「被告」という立場で。

訴えを起こす人が、相手の住所を所管する裁判所まで出向いて裁判をしなさい、というのが、民事訴訟法の原則なのです。

しかし、これにはたくさんの例外があります。民事訴訟法第５条などに、たくさん列記されています。
今回はそのうち、「義務履行地」（民事訴訟法第５条１号）を紹介します。

金銭の支払いを求める訴訟の場合、義務履行地である債権者たる原告の住所地にて、訴えを提起できます。つまり、裁判で最も多い事件であろう、お金の支払を求める訴訟が、原告の住所地で訴え提起できるのです。

あれっ？民事訴訟法では、被告の住所地で訴えを提起するのが原則ではないの？

民事訴訟法上の原則と例外が、お金の支払を求める訴訟では、逆になっています。
被告の住所地で裁判をしなさい、という民事訴訟法４条は、骨抜きになっているのです。