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COLUMN

弁護士・スタッフブログ / コラム

2012.09.11 / 桑原ブログ

民法を理解しよう・・・意思表示が無効な場合

例えば,ドラマのワンシーンで,本屋のレジに客が並んで本を買う,というシーンがあったとしよう。
お客役の人がレジに並んでこれを売ってくれと申し込み,本屋役の人が代金525円ですと承諾した場合,外形的には申込みと承諾が合致しているので,売買契約が成立している,ようにみえる。
しかし,ドラマのセリフで行動し,言っているだけなので,当事者双方が,売買契約を真実成立させる意思がないことを分かっている。
このような意思表示は,通謀虚偽表示により無効となる(民法94条)。

また,自動車販売会社の人と一緒に飲んでいる人が,酔っ払って泥酔してしまい,しらふなら絶対買うとは言わないのに,「高級車を買ってやる。」と豪語したので,販売会社の人がここぞとばかりに自動車売買契約書を差し出してサインさせた場合,形式的には売買契約が成立している。
しかし,酔っ払って泥酔したときの意思表示は,正常な判断能力が欠けた状態での意思表示なので,法律上無効となる(意思無能力による無効・民法に規定はないが,未成年取消・成年後見取消などの規定から,この理論が存在する)。
※ちなみに,酔っ払って行った意思表示は何でも無効となる訳ではなく,病的な泥酔状態に至らないと,意思無能力による無効は成り立ちにくいので,注意!!

このほかにも,意思表示が公序良俗に反するとき(民法90条),意思表示が錯誤に基づくとき(民法95条),不能条件を付したとき(民法133条)などに,意思表示は無効となる。

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