案件種別

遺産相続・高齢者問題
相続人の欠格事由とは

「先日亡くなったAさんには、妻のBさん子どものCさんがいたから、Aさんの相続人は、当然BさんとCさんです」と言われた時、これは果たして正しいのでしょうか。

通常は、Bさんは配偶者であるため(民法890条)、Cさんは子であるため(民法887条1項)、相続人となります。
多くの場合は、Aさんの相続人はBさんとCさんとなるでしょう。

 

しかし、例外的なケースとして、民法では欠格事由というものが定められています。
つまり、以下の場合にあたるときは、相続人の資格(立場)を失ってしまうのです(ただし、代襲相続(民法887条2項)があります。)。

 

(1)被相続人等に関すること

被相続人や先順位・同順位の相続人に対する殺人罪、殺人未遂罪等で刑に処せられた相続人は、欠格事由に該当することになります。

また、被相続人が殺害されたことを知りながら告発しない相続人も欠格事由に該当します。

 

(2)遺言に関すること

相続人が詐欺や強迫によって遺言を撤回させたり、遺言書を偽造したりした場合にも欠格事由に該当することになります。

 

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