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法律コラム

公開日:2018.12.10

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  • 会社の倒産・再生

法人破産で同時廃止となることはありますか?

目次CONTENTS

Q. 法人破産で同時廃止となることはありますか?

法人が破産を申し立てた場合でも、破産手続開始の決定と同時に破産手続が廃止されることはあるのでしょうか。

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A. 法人の破産については同時廃止を認めないとする裁判所が多いです。

破産手続の開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をすることを、同時廃止あるいは同廃(どうはい)といいます。この場合、開始決定と同時に廃止決定が出されますので、破産管財人も選任されず、その時点で破産手続が終了することとなります。

裁判所は、

  1. 破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認められること
  2. 財団不足が破産手続開始の決定前に判明したこと
  3. 手続費用の予納がないこと

という要件が具備されている場合に同時廃止の決定を出すことができます(破産法216条)。法人が破産を申し立てた場合でも、上記1~3の要件が具備されていると認められるのであれば、文理上は、同時廃止とすることは可能です。

しかし、法人の場合、自然人の場合に比べて財産状況の把握が困難であることが多く、破産管財人が調査を行うことによってはじめてその財産関係を明らかにすることができる事案が多いため、慎重な運用を心がける必要があります。

そのため、法人の破産については同時廃止を認めない、とする裁判所が多いというのが実態かと思います。ちなみに、福岡地方裁判所も佐賀地方裁判所も、法人の破産手続については同時廃止を認めていません(2018年12月現在)

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