案件種別

企業法務
登録商標権の侵害とは ―侵害の該当性の判断について―

【 Q 】

当社の商品について、他社から「登録商標権の侵害である」と連絡が来ました。
どのように対応すれば、よいでしょうか。

【 A 】

登録商標を侵害しているのかどうか判断するには、複数の項目について、検討する必要があります。

まずは、相手会社の登録商標を確認しましょう。

どのようなものが登録商標とされているのかは、インターネット上で確認することができます。
インターネット上で、【特許情報プラットホーム】のHPを検索し、登録番号やキーワードを入力し、相手会社の登録商標を確認してみましょう。
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage

 

自社の標章の利用方法を確認しましょう。

商標法上の標章の使用方法は?

どのような使用方法が商標法上の標章の使用にあたるかは、商標法2条3項に規定されています。
しかし、条文を読んでみても、簡単に判断することはできません。

取引の実情も考慮する必要がある。

前述のとおり、商標法の条文だけを見て、侵害の可否を判断することは容易ではありません。
また、使用方法だけでなく、標章と登録商標の類似性も考えなくてはなりません。

これを判断するためには、昭和43年2月27日付けの最高裁判所の判例が参考になります

この判例では、

「商標の類否は、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもその商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする。」

と判示されています。

この判例によると、商標法2条3項と併せて、「取引の実情」も判断材料とする必要があるということです。

 

 さいごに

このように、自社が相手会社の商標権を侵害しているかどうかは、『標章が事実として類似している』という点だけではなく、その他の法的判断も考慮する必要があるため、該当性を判断することは容易ではありません。

商標に関わるトラブルにお困りの方は、ぜひ、法律の専門家にご相談ください。

 

企業法務の案件種別

一覧に戻る

問題解決に向けて、全力を尽くします。まずはお気軽にお悩みをお聞かせください。

  • 092-409-0775

    0952-41-9210

    0954-20-1455

  • メールでのご相談はこちら