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契約書作成について ―契約の成立,契約書の意味,契約書作成の注意点―

【 Q 】
 契約をする場合には、契約書を作成しなければならないのでしょうか?

 

【 A 】

法的には必ずしも必要とはされていませんが、契約書は作成することをお勧めします。
また、保証契約など、契約成立のために書面の作成が必要な場合もあります。

 

■ 契約の成立とは?

契約の成立は、当事者の合意によります。
合意の方法は、書面に限らず、口頭もありますし、場合によっては黙示的な行動で契約が成立する場合もあります。

例えば、【 コンビニのレジで商品を黙って店員に差し出し、お金を払う行為 】は、【 黙示による売買契約 】となるでしょう。

■ 契約書の意味とは?

あえて契約書を作成することには、次のような意味合いがあるでしょう。

① 契約内容の明確化

口頭や黙示では、契約内容がどのようなものだったのか、「記憶」という不確かな情報に頼らざるを得ません。

② 当事者で争いになったときの重要な証拠

契約内容や契約自体の存否が、当事者間で争いになることは少なくありません。

③ リスクの認知

契約書を作成するためには、内容を精査することでしょう。その過程で、自身が抱えるリスクが明らかになるので、契約を慎重に結ぶことが可能です。

■ 契約書作成の注意点

宅建業者には、契約書作成義務がある。

宅建業者の方には、
①  契約内容を記載した書面の交付義務(宅地建物取引業法37条)
②  訪問販売などの商取引でも書面交付義務(特定商取引4条、5条)
等の規定もありますので、実質的に契約書の作成義務があると言えます。

(連帯)保証契約は契約を慎重に

業種、商取引に関係なく、(連帯)保証契約は契約成立要件として契約書を作成する必要があります(民法446条2項)
いずれも、類型的に契約トラブルが起きやすいことから、契約を慎重に行うために制度上そのように義務づけられているのです。

■さいごに

桑原法律事務所では、継続的契約、条件が複雑、高額な案件であれば、契約書の作成を強くおすすめしています。

「契約書を交わす習慣が無いから大丈夫」、「これまでトラブルになっていないから大丈夫」と考えずに、まずは、当事務所にお気軽にご相談ください。

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