MENU
お問合せ

CASES

案件別コラム

CASE

  • 遺産相続・高齢者問題
  • 企業法務

経営承継円滑法とは

目次CONTENTS

[ Q ]

経営承継円滑法とはどういう法律でしょうか?

(前回コラム: 事業承継の留意点 ― 遺留分減殺請求・相続税 ―

[ A ]

経営承継円滑化法は,中小企業・小規模事業者の事業承継を円滑に実現するための措置を講じ,中小企業・小規模事業者の持続的発展を図ることを趣旨とした法律です。

たとえば,以下のような定めがあります。

後継者への遺留分減殺請求への事前対応

経営承継円滑化法は,民法の遺留分減殺請求に関する特例を定めています。

この特例によると,後継者を含めた,現経営者の推定相続人全員が合意をした上で,現経営者から後継者に相続等された自社株式について, ① 遺留分算定基礎財産から除外,または② 遺留分算定基礎財産に算入する価額を合意時の時価に固定をすることができます。

この記事の事例でいえば,武雄さんが経営者の立場にある間に,武一さんと武二さんの合意を取ることができれば,死後,自社株式を遺留分算定財産の対象から除外し,またはその算入価額を固定することができるのです。
後継者となる武一さんにとっては,武二さんによる遺留分減殺請求というリスクが減ることになります。

相続税等への対応

後継者が事業を承継する際には,相続税等への対処も考えなければなりません。

経営承継円滑化法は,事業承継の際に発生する相続税等について,特別の規定を置いています。
たとえば,一定の要件を充たせば,後継者が相続⼜は遺贈により取得した株式等(ただし,議決権を⾏使することができない株式を除く)に係る相続税の全額が猶予されます。

武一さんが,特段の準備なく武雄さんの預金,不動産,自社株式を承継すれば,それに伴い相続税が課税されることになりますが,経営承継円滑化法を利用すれば,その猶予が得られる可能性があるのです。これにより,相続税による経済的困難というリスクが減ることになります。

まとめ

事業承継の際には,遺留分減殺請求,相続税の課税など様々な問題に直面することになります。そうした問題への対処法の一案として,経営承継円滑化法の利用も検討対象になります。

 

弁護士法人桑原法律事務所の企業法務サイト
桑原法律事務所の企業法務サイト