案件種別

事業再生・倒産処理
会社を破産する際に,事業用の賃借物件の明渡しができない場合,どうなる?

【 Q 】

この度,会社を破産の上,たたむことにしました。
テナントビルの一室を賃借し,そこを事務所として使っていたのですが,費用の問題から明渡しをすることができませんでした。

この場合,どうなっていくのでしょうか?

 

【 A 】

破産手続が開始されるとともに破産管財人が選任されることとなりますが,当該事務所は事業用の賃借物件ですので,会社の事業継続がない以上,使い続ける必要もなく,できる限り速やかに破産管財人による明渡しの作業がなされることとなります。

明渡しにかかる費用がないとの点は,法人の財産を換価する等して費用を捻出したり,賃借人と交渉したうえで和解的な解決を図るなどし,対応されることとなります。

 

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