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案件別コラム

公開日:2019.05.17

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  • 一般民事

支払督促とは

目次CONTENTS

支払督促というものをご存知でしょうか。

支払督促とは

支払督促とは、債権者の申立てのみで、金銭給付の債務名義が作成される手続のことをいいます(民事訴訟法382条、386条1項)
債権者が簡易迅速に債務名義を取得することを可能にするために督促手続が設けられています。

少額訴訟との違い

督促手続は、簡易迅速な債務名義の取得を可能とするという趣旨においては少額訴訟とも共通します。

もっとも、請求できる金額について、督促手続においては特に限定がないのに対して、少額訴訟では60万円以下という限定があります(民事訴訟法368条1項)
また、1年に利用できる回数について、督促手続では特に限定がありませんが、少額訴訟では10回という制限があります(民事訴訟法規則223条)

支払督促手続の概要

① 支払督促の申立て

債務者の普通裁判籍を管轄する簡易裁判所に支払督促の申立てをします。
裁判所書記官は、適法であり、理由のある申立ての場合、支払督促を発付します(民事訴訟法385条1項)

② 支払督促が債務者に送達

裁判所から、支払督促が債務者に送達されます。

③ (異議申立てがある場合)民事訴訟に移行

債務者が異議を述べた場合には、支払督促は失効し、その申立て時に訴えの提起があったものとみなされ、民事訴訟に移行します(民事訴訟法395条・398条・402条2項)

④(異議申立てがない場合)仮執行の宣言

支払督促の債務者への送達後2週間以内に、債務者から異議の申立てがない場合、債権者の申立てによって、当該支払督促の原本に仮執行の宣言が記載されます(民事訴訟法391条1項)

仮執行の宣言の申立て期間は30日間です(民事訴訟法392条)。その期間内に申立てをしなければ、支払督促は失効します(民事訴訟法392条)

⑤ 強制執行が可能となる

仮執行宣言付支払督促が債務者に送達されると執行力が生じます(民事訴訟法391条5項・388条2項)

もっとも、債務者へ仮執行宣言付支払督促が送達されてから2週間以内に、債務者の異議があると、支払督促の申立て時に訴えの提起があったものとみなされ、民事訴訟に移行します(民事訴訟法395条・398条・402条2項)

さいごに

督促したい相手から異議が出ないと見込まれる場合には、短期間で債務名義を取得することができるため、効果的な手続になると思われます。

実際にご利用をご検討の場合は、お気軽にご相談ください。