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法律コラム

公開日:2019.08.09

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  • 相続・高齢者問題

遺留分とは?具体例もとに弁護士が解説します

目次CONTENTS

Q.遺留分とは何ですか?

A.遺留分とは、一定の範囲の相続人に認められている被相続人(亡くなった方)の遺産の取得分をいいます。

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遺留分制度の具体的事例を見てみましょう

遺留分制度とは何かを理解するために、次のような事例を見てみましょう。

A男は、20歳の頃、亡先妻B子と結婚し、2人の間に、C男が生まれました。B子は数年前に亡くなったところ、A男は、D子と再婚しました。A男とD子との間にはE女が生まれました。A男の死後、全財産(便宜上、ここでは金銭債権のみとします)をD子に相続させる旨の遺言書が発見されました。C男は不満を持っていますが、遺言書がある以上、どうしようもないのでしょうか。

民法は、被相続人が自らの財産を自由に処分できることを原則としていますが、同時に、兄弟姉妹以外の相続人に一定の相続分を確保し、生活保障を図る趣旨から、これらの相続人について一定額の相続財産を確保する制度を定めました。これが「遺留分制度」です。

たとえば、「被相続人A男が妻D子に全財産を相続させる」旨の遺言は、それ自体有効ではあるのですが、この遺言は、結果としてC男やE女の相続権を侵害していることになります。こうした場合、C男やE女には、遺留分減殺請求権という権利が認められています(行使しない自由もあります)。

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遺留分減殺請求を行使したらどうなる?

遺留分減殺請求を行使した場合、一定の限度(法定相続分ではありません)について遺言の効力が失われ、その限度で遺留分権利者が権利を取得することになります。

事例でいえば、C男は、相続財産の価額の8分の1部分について遺留分を有しており、この限度で遺留分減殺請求を行うことができます。なお、厳密には、財産の価額について生前贈与の額、遺留分侵害額について特別受益の額などを考慮する必要がありますが、ここでは割愛いたします。

遺留分についてのご相談は弁護士法人桑原法律事務所へ

遺留分については、法的に検討しなければならない事項が多々あります。遺留分に関するお悩みをお持ちの方は、当事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。相続のご相談は、初回(30分)相談料無料にて承っております。

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