案件種別

遺産相続・高齢者問題
遺言執行者② ―遺言書の検討―

前回記事: 遺言執行者に就任したら

遺言執行者に就任した後は,遺言の有効性を判断することになります。
自筆証書遺言については方式が厳格に定められているため,以下の事項を確認する必要があります。

■ 自書であること

原則として被相続人自身が筆記したものである必要があります。
ただし,相続法改正によって,相続財産の目録については自書する必要はなくなりました。

他人の添え手によって書かれた遺言は原則として無効になりますが,
(1)自筆能力(読み書きできること)を有し,
(2)他人の支えが単に筆記を容易にするためのものであり,
(3)他人の意思が介入した形跡がない,
場合については有効と示した最高裁判例(最判昭和62・10・8)があります。
ただし,その判例の事案では結果的には(2)の要件を欠き,無効と判断していますので,ご注意ください。

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