案件種別

借金問題(債務整理)企業法務
私的整理ガイドラインの再建計画案の内容

【 Q 】

私的整理ガイドラインにおける再建計画案は,どのような内容にしなければならないのでしょうか?

【 A 】

私的整理ガイドラインによると,再建計画案は,次の内容を含むものでなければならないとされています。

 

(1)事業計画案

事業計画は債務者の自助努力が十分に反映されたものであるとともに,以下の事項を含む内容を記載することを原則とする。

① 経営が困難になった原因
② 事業再構築計画の具体的内容(経営困難に陥った原因の除去を含む)
③ 新資本の投入による支援や債務の株式化(デットエクイティスワップ)などを含む自己資本の増強策
④ 資産・負債・損益の今後の見通し(10年間程度)
⑤ 資金調達計画
⑥ 債務弁済計画等

(2)実質的に債務超過であるとき

実質的に債務超過であるときは,再建計画成立後に最初に到来する事業年度開始の日から3年以内を目処に実質的な債務超過を解消することを内容とする。

(3)経常利益が赤字であるとき

経常利益が赤字であるときは,再建計画成立後に最初に到来する事業年度開始の日から3年以内を目処に黒字に転換することを内容とする。

(4)債権者の債権放棄を受けるとき ―株主の権利と地位―

対象債権者の債権放棄を受けるときは,支配株主の権利を消滅させることはもとより,減増資により既存株主の割合的地位を減少又は消滅させることを原則とする。

(5)債権者の債権放棄を受けるとき ―経営者の退任―

対象債権者の債権放棄を受けるときは,債権放棄を受ける企業の経営者は退任することを原則とする。

(6)債権者間で平等であること

再建計画案における権利関係の調整は,債権者間で平等であることを旨とし,債権者間の負担割合については,衡平性の観点から,個別に検討する。

(7)債権者にとって経済的な合理性が期待できること

破産的清算や会社更生法や民事再生法などの再建手続によるよりも多い回収を得られる見込みが確実であるなど,対象債権者にとって経済的な合理性が期待できることを内容とする。

 

出典:「私的整理に関するガイドライン」平成13年9月 私的整理に関するガイドライン研究会
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/050511/guideline.pdf

 

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